新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

更新日:2021年05月10日

緊急事態宣言が発令中。できるだけ外出しないでください。

国は大阪府を含む4都府県に緊急事態宣言を発令しました。

5月7日に国は緊急事態宣言期間の延長を決定しました。

4月25日から5月31日まで、大阪府全域で緊急事態措置を実施しています。

現在、大阪府では新規陽性者数が急増し、そのほとんどが感染力が強く重症化のリスクも高いといわれる変異株です。

町民の皆様におかれましては、引き続き感染防止対策を徹底し、くれぐれも健康管理にご注意ください。

くわしい内容:緊急事態措置にかかる要請内容について(5月31日まで)(PDFファイル:1.3MB)

 

【府民の皆様へ】

◆不要不急の外出は自粛してください

◆不用不急の都道府県間移動は自粛してください

◆路上、公園等における集団での飲酒はしないでください

 

【大学等】

◆授業は、原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用により密を回避すること

◆学生に対し、部活動の自粛を徹底すること

 

【小学校、中学校、高等学校、支援学校】

◆平常授業を継続、感染拡大に不安を感じて登校しない児童生徒等については、オンライン等を活用して十分な学習支援を行うこと

◆部活動は原則休止(学校が必要と判断する場合には活動時間を短縮して実施可)

 

【経済界】

◆在宅勤務(テレワーク)、大型連休中の休暇取得の推進等により、出勤者数の7割減をめざすこと

◆出勤が必要になる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを協力に推進すること

 

【イベントの開催制限について】

〇主催者に対し、規模や場所に関わらず、無観客開催を要請します

 

【大阪府全域の飲食店、遊興施設に対して】

(特措法24条第9項に基づく要請)

〇酒類提供またはカラオケ設備提供をする場合は施設の休止とすること

〇酒類提供またはカラオケ設備提供をしない場合は営業時間短縮とすること(20時まで)

〇利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止

〇アクリル板の設置等

〇業種別ガイドラインの遵守を徹底すること

〇適切な換気のためCO2センサーを設置すること

 

 

詳しくは国及び大阪府のホームページをご覧ください

 

新型コロナウイルスに関する電話相談窓口

●時短要請等に関する相談

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター

受付日時:平日9時から18時

電話:06-6210-9525

●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置に関する相談

大阪府緊急事態措置コールセンター

受付日時:平日9時30分から17時30分まで

電話:06-7178-1398

●町の新型コロナウイルスに関する総合的な対応について

岬町の新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口

受付日時:平日の9時から17時30分

保健センター  電話:072-492-2424 ファックス:072-492-2433

危機管理担当 電話:072-492-2759 ファックス:072-492-5911

●新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合

大阪府新型コロナ受診相談センター

受付日時:土日・祝日を含めた終日

電話:06-7166-9911 ファックス:06-6944-7579

●新型コロナウイルス対する一般的な健康相談について

府民向け健康相談窓口

受付日時:土日・祝日を含めた終日 9時から18時

電話:06-6944-8197 ファックス:06-6944-7579

●岬町における新型コロナウイルスワクチン接種に関する相談について

岬町コロナワクチンコールセンター

受付日時:平日の9時から17時30分

電話:072-468-9935

●新型コロナウイルスワクチンに関する総合的な相談について

大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口

受付時間:24時間(土日祝も対応)

電話:0570-012-336

※聴覚障がいのある方は以下の番号までファックスにてご相談ください

ファックス番号:06-6641-0072

 

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

受付日時:土日・祝日を含めた終日 9時から19時

電話:0120-761770(フリーダイヤル)

重要なお知らせ

●新型コロナウイルス対策について

●行政サービス・支援・その他の情報

●公共施設の情報

●イベント・事業の情報(令和3年1月14日時点)

 

給付金詐欺にご注意ください

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

・市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることは、絶対にありません。

※今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へのご連絡や給付を行う段階ではありません。

※具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。

ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住いの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

出典:総務省、警察庁発表資料

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