(目的)

第1条　この規程は、町長の権限に属する事務について、明確な責任体制のもとに機能的かつ能率的な処理を図るため、別に定めるものを除くほか、事務の決裁に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　副町長、部長及び課長において専決できる事項は、別表1、別表2及び別表3のとおりとする。ただし、専決事項について別に定めがある場合は、その定めるところによる。

(理事等の専決)

第3条の2　総括理事は、町長が指定する事項を専決することができる。

(専決の制限)

第4条　第3条及び第3条の2の規定にかかわらず、議会に付議すべき事項又は町長の特命のあった事項、重要若しくは異例と認められる事項については町長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条　町長又は専決者(以下「決裁者」という。)が不在であるときは、次の表に掲げる第1次代決者が、決裁者及び第1次決裁者がともに不在であるときは同表に掲げる第2次代決者がこれを行う。

(代決の制限)

第6条　次に掲げる事項については、前条の代決をしてはならない。

(代決後の手続)

第7条　代決した事務については、速やかに決裁者に報告し、関係文書を決裁者の閲覧に供さなければならない。

(事務の決裁等に関する特例)

第8条　広域福祉課の所管に属する事務の処理に係る決裁、専決及び代決(以下「決裁等」という。)については、泉佐野市事務決裁規程(平成12年泉佐野市訓令第1号)の規定を適用する。ただし、決裁等したもののうち、必要と認められるものについては、しあわせ創造部の長に報告しなければならない。

(適用)

第9条　この規程は、町長事務部局以外の執行機関の補助機関において町長の権限に属する事務を補助執行する場合に限り、この規程中「部長」及び「課長」とあるのは当該補助機関の「教育長」又は「事務局長」及び「課長」又は「書記長」とそれぞれ読み替え、適用するものとする。