(目的)

第1条　この規則は、職員団体の登録に関する条例(昭和41年岬町条例第6号)第6条の規定に基づき、職員団体の登録を取り消す場合における口頭審理(以下「口頭審理」という。)の手続に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(口頭審理の通知)

第2条　公平委員会は、口頭審理を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書面をもって、職員団体の代表者に通知するものとする。

(口頭審理の公開請求手続)

第3条　職員団体が口頭審理の公開を請求しようとするときは、公平委員会にたいし、口頭審理期日の4日前までに、その旨を書面でしなければならない。

(口頭審理)

第4条　口頭審理に際しては、職員団体の代表者又はその代理人(当該団体の他の役員のうちから指名されたものに限る。)は、意見を陳述し、書類、記録その他必要な資料を提出することができる。

(職権による証拠調)

第5条　公平委員会は、職権により必要と認める証拠を調べることができる。

(証人調)

第6条　公平委員会は、証人を呼び出す場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

(口頭審理の指揮)

第7条　公平委員会は、口頭審理において、その指揮に従わない者の発言を禁止することができる。

(調書の作成)

第8条　公平委員会は、口頭審理を行ったときは、調書を作成するものとする。