2　月額の定めのある者が月の中途において就職した場合は、日割計算によるものとし、任期満了、辞職、解職、失職又は死亡等によりその職を離れた場合は、その月分まで支給する。ただし、どのような場合であっても重複して報酬を支給しない。

3　前項の規定にかかわらず、非常勤嘱託員の報酬の支給方法は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　年額の定めのある者が年の中途において就職した場合は、その就職の当月分から、任期満了、辞職、解職、失職又は死亡等によりその職を離れた場合は、その月分まで支給する。ただし、どのような場合であっても重複して報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、職員等の旅費に関する条例(平成4年岬町条例第5号。以下「旅費条例」という。)別表第1の2級の職にある者に相当する額とする。

3　議会の議員が他の非常勤の職を兼ねるとき、その兼ねる非常勤の職員として公務のため旅行したとき支給する旅費の額は、前項の規定にかかわらず、職員の旅費に関する条例別表第1の1級の職にある者に相当する額とする。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　岬町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年岬町条例第7号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年9月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日に在職する監査委員及び体育指導員は、施行日において就職したものとみなす。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年12月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第45号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年6月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。