2　前項の通勤手当の額は、一般職の職員の例により、同項の期末手当の額は、特別職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。

2　一般職の職員に暫定手当を支給される間、第3条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と読み替えるものとする。

3　岬町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年岬町条例第7号)別表中区分欄の「教育委員会委員」を「教育委員会委員(教育長を除く。)」に改める。

4　第2条の規定の適用については、平成24年10月1日から平成28年9月30日までの間においては、同条中「600,000円」を「510,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づいて、施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(教育長の給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

9　改正法附則第2条第1項の場合においては、第8条の規定による廃止前の教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。