○岬町特別会計条例

昭和39年3月31日

条例第20号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第209条第2項の規定により、次の各号に掲げる特別会計は当該各号に定める事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため設置する。

(1) 岬町国民健康保険特別会計 国民健康保険事業

(2) 岬町財産区特別会計 財産区管理事業

(3) 岬町下水道事業特別会計 下水道事業

(4) 岬町介護保険特別会計 介護保険事業

(5) 岬町漁業集落排水事業特別会計 漁業集落排水事業

(6) 岬町後期高齢者医療特別会計 後期高齢者医療事業

(歳入及び歳出)

第2条 前条に規定する会計においては、事業収入、一般会計繰入金、借入金及び諸収入をもってその歳入とし、事業費、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子その他の諸支出をもってその歳出とする。

(弾力条項の適用)

第3条 第1条に規定する会計においては、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和45年10月9日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和55年3月29日条例第10号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和56年7月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年1月31日条例第5号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(昭和63年3月11日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年12月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成5年3月18日条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成12年3月22日条例第6号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成17年3月25日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月24日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年3月25日条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月25日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月24日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年3月27日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年3月27日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

岬町特別会計条例

昭和39年3月31日 条例第20号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和39年3月31日 条例第20号
昭和45年10月9日 条例第11号
昭和47年3月25日 条例第5号
昭和55年3月29日 条例第10号
昭和56年7月30日 条例第10号
昭和58年1月31日 条例第5号
昭和63年3月11日 条例第4号
平成4年12月22日 条例第29号
平成5年3月18日 条例第6号
平成12年3月22日 条例第6号
平成17年3月25日 条例第10号
平成18年3月24日 条例第7号
平成20年3月25日 条例第9号
平成22年3月25日 条例第3号
平成23年3月24日 条例第7号
平成26年3月27日 条例第6号
平成30年3月27日 条例第5号