(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、他の条例で設置するもののほか、次の表の左欄に掲げる基金(以下「基金」という。)を、それぞれ同表の右欄に掲げる目的のために設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計(介護給付費準備基金については介護保険特別会計)歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金、有価証券の購入その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

(運用収益の処理)

第4条　基金から生じる収益は、予算に計上し、それぞれの基金に編入する。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要と認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　町長は、第1条に定める目的の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、町長が定める。