(趣旨)

第1条　岬町税条例(昭和51年岬町条例第19号。以下「条例」という。)に基づく町税の賦課徴収に関する手続等は、法令その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員)

第2条　特に辞令を交付する者のほか、町税の賦課徴収についての事務に従事する職員のうち、財政改革部税務課の職員として発令された吏員である者は、辞令の交付を行わずにその所属する間、徴税吏員に任命されたものとする。

(固定資産評価補助員)

第3条　固定資産評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員を置く。

(身分証明証票の携帯等)

第4条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する調査を行う場合、徴収金の滞納処分のための財産の調査を行う場合又は町税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(申告、申請及び届出等の方法)

第5条　申告、申請及び届出等は、文書をもってしなければならない。ただし、町長において支障がないと認めるものについては、口頭をもってすることができる。

(納税証明書の交付請求等)

第6条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条の10に規定する証明書の交付を受けようとする者は、納税証明交付申請書を町長に提出しなければならない。

(納税管理人の申告)

第7条　条例第25条、第64条及び第132条の規定により納税義務者は納税管理人を定めたときは、納税管理人申告書を町長に提出しなければならない。

(徴収金の払込方法)

第8条　納税者又は特別徴収義務者が徴収金を納付又は納入する場合においては、徴収金の納税通知書又は納付書(郵便振替払込書を含む。)若しくは納入書を添付して岬町指定金融機関、岬町収納代理金融機関又は郵便局(以下「収納機関」という。)に払い込み、徴収金の領収証書又は郵便振替払込金受領書の交付を受けなければならない。

(納付又は納入の委託ができる有価証券)

第9条　法第16条の2第1項の規定に基づき、町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(予納申出の手続)

第10条　法第17条の3第1項に規定する徴収金として予納を申し出ようとする者は、その旨を記載した文書を町長に提出しなければならない。

(口座振替に係る納付書送付の依頼の手続)

第11条　口座振替の方法により個人の町民税、固定資産税又は軽自動車税を納付しようとする者は、口座振替納付書送付依頼書を町長に提出しなければならない。

第12条及び第13条　削除

(徴収猶予した徴収金又は保全差押に係る差押財産の解除の申請等)

第14条　法第15条の2の3第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、差押財産解除申請書を町長に提出しなければならない。

第15条　削除

(担保の解除通知)

第16条　町長は、法第16条第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書によりその旨を当該担保の提供者に通知しなければならない。

(延滞金の減免)

第17条　町長は、町税の延滞金について法令に定めるもののほか、次の各号に該当する者のうち必要があると認めるものに対し、町税の延滞金を減免することができる。

(町民税の減免)

第18条　条例第51条第1項各号に掲げる者に対する町民税の減免については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(町民税の減免申請)

第19条　条例第51条の規定により町民税の減免を受けようとする者は、町民税・府民税減免申請書にその理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(固定資産税の減免)

第20条　条例第71条第1項各号に掲げる者に対する固定資産税の減免については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(固定資産税の減免申請)

第21条　条例第71条の規定により固定資産税の減免を受けようとする者(条例第71条第1項第2号に規定する公益のために直接専用する固定資産に限り、当該固定資産を直接専用する者を含む。)は、固定資産税減免申請書にその理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第22条　条例第90条第1項第1号の規定の適用を受ける身体障害者等の障害の程度及び減免適用範囲は別表1及び別表2に定めるところによる。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第23条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合においては、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書によりその旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(還付すべき町民税の中間納付額の充当通知)

第24条　町長は、施行令第48条の12の規定により還付すべき町民税の中間納付額又は中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合においては、その旨を当該納税者に通知するものとする。

(同一の納税義務者について特別徴収義務者が2以上ある場合の徴収方法)

第25条　条例第45条第2項の規定により同一の納税義務者について特別徴収義務者が2以上ある場合は、そのうちの1の特別徴収義務者に特別徴収税額の全部を徴収させるものとする。ただし、その全部を1の特別徴収義務者から徴収させることが困難と認められるときは、各特別徴収義務者が当該年中にそれぞれ支払うべき給与の額にあん分してこれらの者に徴収させるものとする。

(固定資産課税台帳の縦覧)

第26条　法第415条第2項及び第419条第4項の規定による固定資産課税台帳の縦覧の場所及び縦覧期間の公示は、公告式条例(昭和30年岬町条例第2号)第2条に規定する掲示板に掲示して行う。

(固定資産の評価に関して必要な資料の整備)

第27条　条例第73条に規定する固定資産の評価に関する必要な資料については、当分の間、従来から備えている台帳、地籍図等を利用し、逐次これを改善し、整備しなければならない。

(固定資産の非課税申告)

第28条　法第348条第2項本文の規定の適用を受けようとする者は、固定資産非課税適用申告書に、その証拠となる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(文書の様式)

第29条　申告書、納税通知書その他町税の賦課徴収に必要な諸票の様式は、別表3に定めるところによる。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。