2　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

3　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

4　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が3,000円を超える場合は、当該合算した額から3,000円を控除した額を助成する。

5　前項の助成を受けようとする者は、一部自己負担額償還申請書(様式第1号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費支給申請書(様式第2号)により町長に申請しなければならない。ただし、町長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われることを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、町が国民健康保険法の保険者として、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費を支給する場合には、この限りではない。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、重度障害者医療証(様式第4号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は毎年10月31日とする。

4　医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときであって、岬町長から返還の求めがあったときは、速やかにその医療証を町長に返還しなければならない。

2　前項の申請があったときは、前条第2項の規定を準用する。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず、更新の申請を待たずに、引き続き対象者となる要件に該当することを確認した場合には、医療証を交付することができる。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を町長に返還しなければならない。

2　条例第9条第1項及び第2項の届出は資格に関する重度障害者医療費受給資格変更届(様式第6号)又は資格に関する重度障害者医療費受給資格喪失届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第9条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に改正前の岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する医療証は、改正後の規則の規定により交付された医療証とみなす。

(準備行為)

5　改正後の規則第10条、第11条、第12条及び第13条の規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、改正後の岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定については、条例第2条に規定する対象者のうち、新規対象者については令和3年7月1日から適用し、更新対象者については、令和3年11月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の規則第9条の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の規則第9条の規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。