(目的)

第1条　この要綱は、百貨店、旅館、病院等で多数の者が出入する防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置維持を促進し、これらの状況が表示を行うための防火上一定の基準に適合している防火対象物(以下「表示基準適合対象物」という。)に該当するとき、この情報を利用者等に公表するため、その旨の表示を行うことを目的とする。

(表示対象物)

第2条　表示を行うために立入調査を必要とする防火対象物(以下「表示対象物」という。)は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、次の各号に該当するものとする。

(表示基準)

第3条　表示基準は、別記のとおりとする。

(立入調査等)

第4条　表示対象物の立入調査(以下「調査」という。)は、別に定める調査計画に基づき年1回以上行うものとする。

(表示基準適合対象物の決定)

第5条　表示基準適合対象物は、町長が報告のあった調査表を審査のうえ、決定するものとする。

(表示マークの交付)

第6条　別記様式第2号の表示マークは、表示基準適合対象物と決定した日から1月以内に別記様式第3号の表示マークの交付書を添えて交付するものとする。

(表示マークの掲出)

第7条　表示マークの掲出は、表示基準適合対象物の出入口等で当該防火対象物に出入りする者が見やすい位置とする。

(表示期間等)

第8条　表示マークの有効期間は、1年とする。

(表示マークの返還)

第9条　町長は、有効期間中であっても次の各号のいずれかに該当する防火対象物の関係者については、表示マークを返還させるものとする。

(表示マークの再交付)

第10条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物において、その後の立入検査等によって所要の是正措置がとられたと認められ、かつ、違反が繰り返されるおそれがないと判断させる場合には、表示マークを再交付するものとする。なお、この判断に際しては、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保すること。

(施行の細目)

第11条　この要綱の施行について必要な細目は、町長が別に定めるものとする。