(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の勤務能率の発揮及び増進のために行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条　研修は、職員の資質の向上と能力の開発を行うことにより、地方自治の民主的かつ能率的な運営を図り、もって住民福祉の増進と地域の振興に寄与することを基本方針とする。

(研修の体系)

第3条　研修の体系は、次のとおりとする。

(研修生の決定)

第4条　研修を受ける職員の決定は、当該研修の実施に際し、そのつど次の各号に掲げる方法により行う。

(所属長の責務)

第5条　所属長は、所属の職員について適切な研修の機会を与えるとともに、研修を受ける職員が研修に専念できるように配慮しなければならない。

(職員の責務)

第6条　研修を受ける職員は、その研修期間中、所定の規律に従って、研修に専念しなければならない。

(講師の選定)

第7条　研修の講師は、本町職員のうちから選任するほか、他の行政機関、専門機関等に依頼する。

(効果の測定)

第8条　研修の効果を把握する必要がある場合は、報告書の提出又はその他の方法により研修効果の測定をすることができる。

(自己啓発)

第9条　自己啓発とは、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年7月30日条例第18号)第2条の規定により署名した宣誓書の趣旨に基づき、常に能力と意欲の向上を図るため、職員自ら研究と修養を行うことをいう。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、別に定める。