(趣旨)

第1条　この規則は、岬町企業誘致に関する条例(平成17年岬町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の条件)

第3条　条例第4条第2号の規則で定めるものは、事業開始日以前から本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により住民基本台帳に記録されている者のうち新規雇用の日から1年以上継続して雇用されたものとする。

(優遇措置の指定の申請)

第4条　条例第6条の規定により優遇措置の指定を受けようとする事業者のうち、事業所を設置する者にあっては優遇措置の指定申請書(様式第1号)に、賃貸用施設を設置する者にあっては優遇措置の指定申請書(賃貸用施設設置事業者用)(様式第1号の2)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(優遇措置の指定の要件)

第5条　条例第7条に規定する優遇措置の指定の要件は、次に掲げるとおりとする。

(優遇措置の指定及び通知)

第6条　町長は、条例第7条第1項の優遇措置の指定を行うときは優遇措置の指定書(様式第2号)により、指定を行わないときは優遇措置の不指定書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請及び承認)

第7条　条例第8条第1項の変更の申請は、優遇措置の指定内容変更申請書(様式第4号)により町長に行うものとする。この場合においては、町長が必要と認めるときは、指定事業者は、その変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。

(工事の着手)

第8条　第5条第1項各号の事業所を新築し、若しくは新設すること、又は賃貸用施設を新築することとして優遇措置の指定を受けた事業者は、指定を受けた日から1年以内に工事に着手しなければならない。

(事業開始の報告)

第9条　指定事業者は、事業開始の日から60日以内に、条例第5条の表第1号に規定する者にあっては事業開始報告書(様式第7号)に、同表第2号に規定する者にあっては事業開始報告書(賃貸用施設設置事業者用)(様式第7号の2)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業廃止又は休止の届出)

第10条　指定事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、事業廃止(休止)届(様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(優遇措置の指定の取消し)

第11条　町長は、条例第9条第1項又は第2項の規定により優遇措置の指定を取り消したときは、優遇措置の指定取消通知書(様式第9号)により当該事業者に通知するものとする。

(助成金の交付の申請)

第12条　条例第10条第1項の規定により助成金の交付を受けようとする指定事業者は、助成金交付申請書(様式第10号)により町長に申請しなければならない。

(助成金の交付の要件)

第13条　条例第10条第2項に規定する助成金の交付の要件は、別表第2のとおりとする。

(助成金の交付の通知)

第14条　町長は、助成金を交付するときは、助成金交付通知書(様式第11号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(助成金に係る税額の変更等)

第15条　条例第4条第1号に規定する助成金の交付を受けた指定事業者は、当該助成金に係る税額が減額されたときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第16条　指定事業者の事業を承継した事業者は、優遇措置の指定承継申請書(様式第12号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(企業誘致審査委員会)

第17条　町長は、条例第7条第1項に定める優遇措置の指定の審査及び調査を行うため、岬町企業誘致審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。