(趣旨)

第1条　この条例は、岬町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の施設を学校教育法(昭和22年法律第26号)及び社会教育法(昭和24年法律第207号)の規定に基づき、社会教育その他公共のために使用させることについて、必要な事項を定めるものとする。

(使用できる施設等)

第2条　岬町教育委員会(以下「委員会」という。)は、学校教育上支障のない限り、この条例の定めるところにより、学校の施設を町民の使用に供することができる。

(使用の許可)

第3条　学校施設を使用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校施設の使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第5条　委員会は、学校施設の使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を制限し、停止し、若しくは取り消し、又は退去を命ずることができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　町長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第9条　使用者は、学校施設に特別の設備をしてはならない。ただし、あらかじめ委員会の許可を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第10条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、学校施設の使用が終わったとき、又は第5条の規定により使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者の責に帰すべき事由により、建物、設備及び器具等を汚損、破損又は滅失したときは、使用者においてその損害を賠償しなければならない。

(免責)

第13条　委員会は、次の各号に掲げる損害については、一切その責を負わない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。