(設置)

第1条　町民にみどりに包まれた憩いと交流及び活動の場を提供し、もって町民の健康で文化的な生活の確保に資するため、岬町都市公園条例(昭和43年岬町条例第29号。以下「都市公園条例」という。)第6条第1項の規定に基づき有料公園を設置する。

(名称及び位置)

第2条　前条に定める有料公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　町は、岬町立みさき公園(以下「みさき公園」という。)において、次に掲げる事業を行う。

(行為の許可)

第4条　みさき公園において、次に掲げる行為をしようとするものは、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の禁止)

第5条　みさき公園においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の禁止又は制限)

第6条　町長は、みさき公園の損壊その他の理由によりその使用が危険であると認められる場合又はみさき公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、みさき公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めてみさき公園の使用を禁止し、又は制限することができる。

(監督処分)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条第1項の許可を取り消し、又はその条件を変更し、及び行為の中止若しくは原状回復を命ずることができる。

(有料公園施設)

第7条の2　みさき公園の公園施設で有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置等許可申請書の記載事項)

第7条の3　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項の規定により条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(公園の占用許可申請書の記載事項)

第7条の4　法第6条第2項の規定により条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更)

第7条の5　法第6条第3項ただし書の規定により条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条の6　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第4条第2項又は第7条の2第2項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、若しくは担保に供し、又は使用させることはできない。ただし、町長が、みさき公園の利用者の利便の向上を図るうえで特に有効であると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第8条　みさき公園内の土地又は公園施設等を使用する者は、別表第2に定める使用料及び規則で定める附属施設の使用料を納付しなければならない。

(徴収方法等)

第9条　使用料は、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、町長は、特別の理由があると認めたときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(減免)

第10条　町長は、公益上特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用者の申請により使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、法人その他の団体であって町長が指定するもの(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。)に、みさき公園の管理に関する業務のうち、次の各号に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の公募)

第12条　町長は、第14条第1項の規定により指定を受けようとするときは、岬町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年岬町条例第19号。以下「指定手続条例」という。)で定めるところにより、公募しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第13条　次条第1項の規定により指定を受けようとするものは、前条の規定により、指定手続条例で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第14条　町長は、前条の規定による申請をしたもののうち、次の各号のいずれにも適合し、かつ、第11条各号に掲げる業務を最も適正かつ確実に行うことができるものを指定管理者として指定するものとする。

(指定管理者の指定の公示等)

第15条　町長は、前条第1項の規定による指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び所在地並びに指定期間を告示しなければならない。

(指定管理者の業務の実施状況等の評価)

第16条　町長は、指定管理者が行う第11条各号に掲げる業務の実施状況等に関する評価を行わなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第17条　町長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金の収受)

第18条　町長は、指定管理者に別表第2に掲げるみさき公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用規定)

第19条　第4条から第7条までの規定は、第11条の規定により指定管理者に同条各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。この場合において、第4条、第6条及び第7条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替え、同条中「取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは原状回復を命ずる」とあるのは「取り消す」と読み替えるものする。

(公園施設の設置基準の特例)

第20条　みさき公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、都市公園条例第2条の4の規定に関わらず100分の9を超えてはならない。ただし、都市公園条例第2条の5で定める特別の場合においては、同条で定める範囲内でこれを超えることができる。

(PFI事業における公園施設の設置又は管理許可期間の特例)

第21条　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第5項に規定する選定事業者(以下「PFI事業者」という。)が同条第4項に規定する選定事業(以下「PFI事業」という。)として行う公園施設の設置又は管理の許可期間は、法第5条3項の規定にかかわらず、当該PFI事業に係る同法第5条第2項第5号に規定する事業契約(以下「PFI事業契約」という。)の契約期間(当該PFI事業契約期間が30年を超える場合にあっては、30年)の範囲内において町長が定める期間とする。

(PFI事業における指定管理者の指定期間の特例)

第22条　PFI事業によりみさき公園を整備しようとする場合であって、当該施設の管理を包括的にPFI事業者に行わせる場合は、原則として地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者の制度を適用する。

(協議会の設置)

第23条　町長は、みさき公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(規則への委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、みさき公園に関し必要な事項は、規則で定める。