(趣旨)

第1条　この規則は、岬町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(昭和55年岬町条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(障害の状態)

第2条　条例第1条の2第2項第3号に規定する規則に定める程度の障害の状態は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令405号。以下「令」という。)別表第2に定められた障害をいう。

(ひとり親家庭の児童)

第3条　条例第1条の2第2項第5号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(社会保険各法)

第4条　条例第2条第1項の社会保険各法は、次に掲げる法律とする。

(所得の額)

第5条　条例第2条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等(条例第2条の2に規定する者をいう。)にあっては、令第2条の4第2項の表において、第一欄に定める区分に応じて同表第二欄に定められた額を準用し、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては、令第2条の4第7項に規定する額を準用する。

(所得の範囲)

第6条　条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、前年の所得(各年の1月から9月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年の所得)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金に係るものを除く。)及び条例第2条第1項第1号に規定する父又は母がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下次条において同じ。)に係る所得とする。

(所得の額の計算方法)

第7条　条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法については、令第4条を準用する。この場合において、同条「法第9条第1項及び第9条の2から第11条までに規定する所得の額」とあるのは「条例第2条の2第4項に規定する所得の額の計算方法」と、「その年の4月1日の属する年度」とあるのは「その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度」とそれぞれ読み替えるものとする。

(所得の額の計算方法の特例)

第8条　条例第2条の2第4項に規定する規則で定める所得の額の計算方法の特例は、その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「前条の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後に受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

(一部自己負担額)

第9条　条例第3条に規定する一部自己負担額(治療用装具の支給を除く。)は、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)ごとに、1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条に規定する対象者等が負担すべき額を超えることができない。

(助成の方法の特例)

第10条　条例第3条第3項ただし書に規定する特別の理由は、次の各号の一に該当する場合とする。

(医療証の申請)

第11条　条例第4条の規定による申請は、ひとり親家庭医療証交付(更新)申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(医療証の更新申請)

第12条　医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年9月15日から10月14日までの間に、11月1日以後になお継続する者はあらかじめ、ひとり親家庭医療証交付(更新)申請書(様式第2号)に前条第1項に掲げる書類を添え、これを町長に提出して医療証の更新を申請することができる。

(医療証の再交付申請)

第13条　受給者は、医療証を破り、汚損し、又は紛失したときは、ひとり親家庭医療証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出して、再交付を申請することができる。

(氏名等変更の届出)

第14条　条例第10条第1項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(死亡の届出)

第15条　条例第10条第2項に規定する規則で定める届出は、次の各号に掲げる事項とする。

(医療証の添付)

第16条　第12条並びに第13条の規定による申請及び第14条の規定による届書(第14条第3号から第5号までの届書を除く。)には、医療証を添えなければならない。ただし、医療証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって医療証に代えることができる。

(損害賠償を受け得る場合の届出)

第17条　対象者は、自己の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに町長に届け出なければならない。

(添付書類の省略)

第18条　町長は、この規則の規定による申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を、公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。