(目的)

第1条　この規程は、岬町防災行政無線施設(以下「防災行政無線」という。)の適正な管理運用に関し、電波法(昭和25年法律第131号、以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局)

第3条　親局を岬町第二庁舎1階無線室に置き、屋外拡声子局の名称及び設置場所は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第4条　無線局に無線管理者、副無線管理者、無線取扱責任者及び無線担当者を置く。

(無線管理者等の任務)

第5条　無線管理者は、無線局の設備及び通信の運用状況を常に把握し、効率的な運用がなされるよう指揮監督しなければならない。

(無線従事者の配置及び養成)

第6条　無線管理者は、無線局の運用に必要なだけの無線従事者を配置するものとする。

(区域)

第7条　防災行政無線による通信(以下「通信」という。)を行う区域は、岬町全域とする。

(業務)

第8条　防災行政無線により通信できるものは、次のとおりとする。

(秘密の保持)

第9条　通信に従事するものは、その職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。

(通信の種類)

第10条　通信の種類は、次のとおりとする。

(無線の種別)

第11条　無線の種別は、次のとおりとする。

(通信の取扱順位)

第12条　通信の取扱順位は、緊急通信、一般通信の順位により行う。

(平常時の運用)

第13条　平常時の通信運用は、次のとおりとする。

(非常時又は緊急に行う通信運用)

第14条　非常時又は緊急に行う通信運用は、次のとおりとする。

(災害時の事前措置等)

第15条　無線管理者は、台風等により災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう必要な措置を無線担当者に講じさせなければならない。

(通信の制限)

第16条　無線管理者は、災害の発生時その他特に必要があると認めるときは、一般通信を制限することができる。

(一般通信の中止)

第17条　無線管理者は、災害対策本部が設置された場合は、一般通信による放送を中止させ、又は解除させることができる。

(通信の拒否)

第18条　無線管理者は、通信の内容が第8条の規定に違反すると認めたときは、その申込みを拒否することができる。

(放送の申込み)

第19条　防災行政無線を利用するときは、無線放送依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)に必要事項を記載し、副無線管理者に申し込まなければならない。

(単独放送)

第20条　屋外拡声子局による単独放送は、無線担当者が行うものとする。

(業務日誌)

第21条　無線担当者は、毎日の通信状況を管理し、無線放送依頼書により、定期的に無線管理者の査閲を受けなければならない。

(無線従事者の選任及び解任届)

第22条　無線管理者は、無線担当者を選任し、又は解任したときは、電波法第39条第4項又は同法第51条の規定により、無線従事者選(解)任届(様式第2号)を近畿総合通信局長へ提出しなければならない。

(備付業務書類)

第23条　無線局に備付けを要する業務書類等は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第2章第7節に定めるものとする。

(管理台帳)

第24条　無線管理者は、無線設備管理台帳(様式第3号)を作成し、無線設備の善良な管理を行わなければならない。

(保守の区分)

第25条　無線設備の保守点検は、日常点検及び定期点検に区分して行う。

(日常点検)

第26条　無線管理者は、無線取扱責任者及び無線担当者(以下「保全担当者」という。)に日常点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第27条　無線管理者は、正常に無線設備を維持するため、定期点検を無線業者に委託して実施させるものとする。

(異常発生時の措置)

第28条　保全担当者は、日常点検の結果、無線設備に異常を発見したとき、又は故障等障害が発生したときは、速やかに無線管理者にその状況等を報告しなければならない。

(障害の記録)

第29条　無線管理者は、無線局に障害記録簿(様式第4号)を備え付け、無線設備の障害の事実、措置内容等を記録保管させなければならない。