(趣旨)

第1条　この規則は、岬町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年岬町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第3条の規定により申請者は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(課税免除等の決定)

第3条　町長は、条例第4条の規定により課税免除の可否を決定したときは、申請した者に対し、固定資産税課税免除可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第4条　固定資産税の課税免除の決定を受けた者(以下「課税免除者」という。)は、次の各号に掲げる理由が生じたときは、遅滞なく、当該各号に定める書類を町長に届けなければならない。

(課税免除取消し等)

第5条　町長は、条例第5条の規定により固定資産税の課税免除を取消し、又は停止した場合は、固定資産税課税免除取消等通知書(様式第5号)により課税免除の決定を受けた者に通知するものとする。

(承継の届出)

第6条　条例第6条に規定する事業の承継の届出は、事業承継届出書(様式第6号)により行うものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。