公金運用におけるSDGs推進の取組について

　岬町では、地方自治法の趣旨を踏まえ、基金の一部を活用し、安全性の確保を第一に効率性も考慮した債券運用に取り組んでいます。

　その取り組みの一環として、環境改善や社会貢献に寄与する事業を資金使途とするSDGs債（クリーンボンド・ソーシャルボンド・サスティナブルボンド）への投資を行うことで持続可能な社会の形成に寄与し、社会的使命・役割を果たすとともに、購入の際には投資表明を行い、対外的に公表します。

　SDGs債の発行によって調達された資金は、事業への充当を通じて国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものとなっています。

• グリーンボンド（令和6年度第14回公募公債）
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド原則2021」、及び「環境省グリーンボンドガイドライン2022年版」への適合性について、株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得しています。
• 本債券の発行による調達資金は、エネルギー効率、汚染の防止と管理に関する事業、生物自然資源および土地利用にかかる環境維持型管理、生物多様性保全に関する事業、クリーン輸送、グリーンビルディング、気候変動への対応に向けて、愛知県が取り組む環境改善効果のあるグリーン化事業に充当されます。

• ソーシャルボンド（第82回日本学生支援債券）
• 本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されます。奨学金事業は、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の内、目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。