公立学校施設等の耐震化について

公立学校施設等は、児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域住民にとって災害発生時の避難場所となり、防災拠点としても重要な役割を担うなど、その安全性の確保は極めて重要です。

将来、発生が危惧されている大規模地震に備え、平成17年度に「岬町地域防災計画」を見直すとともに平成19年度には「岬町耐震改修計画」を定め、耐震性が低いとされている昭和56年以前の建物の耐震化を計画的に推進していきます。

平成20年6月に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の幼稚園、小・中学校等の校舎等について、耐震診断を実施した建物ごとにその結果を公表することが義務付けられました。

これまで実施してきた耐震診断の結果を建物ごとの状況を公表します。

昭和56年以前に建築された既存建築物について、国が定めた診断基準に基づき、現況調査（コンクリート等構造物の劣化状況等の現地調査）、構造計算及び専門家の工学的判断により、その耐震性能を診断するものです。 この診断により診断対象建築物が大地震にあった場合、人命を失うような倒壊をするのか否かが判定されます。

• 第1次診断
  鉄筋コンクリート建築の柱や壁の断面形状、鉄筋量の詳細、材料強度から算定する簡易な診断方法
   
• 第1次診断
  耐震補強内容を検討し、設計を行うための詳細な診断方法

昭和56年に施行された新耐震基準以前に建築された施設で、木造以外の校舎等で階数が2階以上、または延床面積の合計が200平方メートルを超える施設。

昭和57年以降に建設された岬中学校は、現行の耐震基準を満たしているため、診断や補強工事の必要がありません。

＜構造＞R＝鉄筋コンクリート造　S＝鉄骨その他造 

＜構造＞R＝鉄筋コンクリート造　S＝鉄骨その他造 

＜構造＞R＝鉄筋コンクリート造　S＝鉄骨その他造 

＜構造＞R＝鉄筋コンクリート造　S＝鉄骨その他造

昭和57年以降の校舎等（岬中学校8棟）については、新耐震基準を満たしており除外しています。

全建物のうち、耐震性がある棟数（昭和57年以降建築の棟数「岬中学校8棟」及び、昭和56年以前建築で耐震性がある棟と耐震補強済みの棟）の割合

耐震診断をおこなうなかで、建物の保有する耐震性能を構造耐震指標（Is）で表し、この指標によって総合的に評価をすることです。
学校施設ではIs値が0．7を基準としています。
（Is値の目安）

• Is値0.3未満
  大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い
   
• Is値0.3以上0.6未満
  大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある
   
• Is値0.6以上
  大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い

すべての公立学校等施設の耐震化を完了させるため、計画的な取り組みを行います。ただし、今後の耐震診断状況や設計内容の見直し、補助事業の計画変更等により変動する可能性があります。

• 耐震補強が必要と思われる建物のうち、建築年の古いもの、第1次診断の結果をもとに、順次第2次診断を実施し、診断結果に応じて計画的な耐震化を行います。
• 耐震化は、基本的に耐震補強工事により、ブレース（1）、耐震壁又は耐震スリットの設置等を行います。

（1）建物の開口部に主に鉄骨で枠と斜材を組み合わせたもので、耐力とねばり強さを向上させるもの。