地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

1．税の軽減効果

寄附額の最大約9割が法人関係税で控除されます。

2．社会貢献

企業としてのPR効果,SDGsの達成など。

・岬町外に本社がある企業が対象となります。

※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

※本社が岬町外であれば、支店などが岬町内にあっても対象となります。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

・寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

本町は、令和3年11月26日付けで「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画の認定を受けました。

また、令和7年3月31日に計画期間が終了することを受け、新たな地域再生計画の認定を受けております。

人口減少抑制のため、産業、観光、歴史文化といった資源を活かして、当計画に掲げる下記事業の推進に向けて取り組んでいます。事業の趣旨にご賛同いただき、応援してくださり、本町の地方創生にご協力いただける企業様からのお申し出をお待ちしております。

1．計画名称

岬町デジタル田園都市構想創生推進計画

2．事業一覧

新しい人の流れをつくり、定住と交流を促進する事業

・移住・定住に対する支援（新築、中古住宅購入助成、家賃補助、金融機関との連携、奨学金返済支援制度等、移住・定住促進PR番組制作・放送等）

・地域資源を活かした“みさきブランド”の確立（地域特産品の開発支援、販路開拓の支援等）

・SNS等多様なICTを活用した情報発信の推進 　等

結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業

・婚活事業の推進（婚活イベント等の出会いの場の創出・提供の支援、民間事業者との連携等）

・結婚新生活のスタートアップに係る支援

・出産時の経済的な支援（出産祝金、出産・子育て応援交付金等） 　等

経済を活性化し、安定的な雇用を創出する事業

・企業誘致の推進（関西電力多奈川発電所跡地・旧多奈川第二発電所用地）

・創業支援の強化（創業支援セミナーの開催、創業・新規開業の金融支援、創業拠点の確保支援（空き家バンクの活用）等）　等

安全・安心な暮らしができる魅力的なまちをつくる事業

・地域防災力の強化（消防団員の確保、資機材の整備、自主防災組織の強化、防災講演会の開催による防災意識の啓発等）

・健康づくりの推進（特定健診・特定保健指導の実施、生活習慣病の予防啓発、健康ウォークの普及・啓発、健康ふれあいセンター事業の充実等）　等

3．計画期間

　　令和7年（2025年）4月1日から令和13年（2031年）3月31日まで

1．（企業様）寄附の申し込み

　　　寄附申込書を町へ下記のいずれかの方法でご提出ください。

　　　　・窓口へ持参

　　　　・郵送　〒599-0392　　大阪府泉南郡岬町深日2000-1　岬町まちづくり戦略室企画地方創生担当

　　　　・メール　kouhou@town.osaka-misaki.lg.jp

　　　　・ファックス　072-492-5814

2．（岬町）寄附金の払い込み方法の案内

      　町から寄附金の払い込み方法についてお知らせします。

3．（企業様）寄附金の払い込み

  　　 町へ寄附金の納付をお願いいたします。

4．（岬町）受領証の交付

　　　町から企業様に対して「寄附金の受領証」を交付します。

5．（企業様）税の申告手続き

  　　受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨の申告をお願いいたします。

岬町への寄附を通じて、岬町の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を応援してくださった企業様を掲載しています。心からお礼申し上げます。

(公表をご了承いただけたご寄附のみ、受領順で掲載)