グローバル人材育成支援補助金制度
更新日：2023年04月17日
岬町では、少子化対策の強化を図り、町内への定住を促進するため、高校等に在籍しており、短期留学をして帰国した方に対し、グローバル人材育成支援補助金制度を設けました。
対象となる方
大阪府内及び和歌山県内の高等学校等（※1）に在籍し、短期留学（※2）をして帰国した方のうち、次の全てに該当する者（生徒）の保護者。
- 交付申請日において、町内に1年以上住民基本台帳に登録があること。
- 交付申請年度内に短期留学し、帰国している者。
- 過去にこの制度による補助金を受けていないこと。
- 他制度で、同様の補助金等の適用を受けていない者。
- 世帯全員に本町が賦課する町税及び町税外収入金の滞納がないこと。
- 世帯全員が暴力団員等でないこと。
※1 日本の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3年次）、専修学校高等課程をいう。
※2 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに、上記※1が学校教育活動の一環として実施する海外派遣プログラムで、学校が工程を作成、管理し、その期間が1週間以上1ケ月程度のものをいう。
補助金の額
次の各号のいずれかに該当する経費の2分の1(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。) ただし、10万円を上限とする。
- 国際航空運賃（1往復分）
- 自宅から出国する国際空港までの国内交通運賃（1往復分）
- 受入れ国の国際空港から留学先までの国内交通運賃（1往復分）
- 空港税、燃油サーチャージ、出国手続諸費用
- 査証（ビザ）、旅券（パスポート）取得手続諸費用
- 外国の正規の後期中等教育機関に納付する研修費、施設利用費等
- 海外傷害保険料
- 寮費（ホテル等を含む。）、ホームステイの場合ホストファミリーに支払う費用（ただし、手土産代等は除く。）
- その他、町長が必要と認めた経費
補助金の申請方法
保護者が、補助金の交付を受けようとする年度内（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に、申請してください。
提出書類
- 申請書(様式第1号)
- 同意書(様式第2号)
- 誓約書(様式第3号)
- 在籍又は在籍していた高等学校等より、大阪府内及び和歌山県内の高等学校等に在籍していることを証明する書類および短期留学をして帰国していることが確認できる書類
- 経費を証明する書類
- その他、町長が特に必要と認める書類
その他
この補助金は原則として課税対象となりますので、申告等が必要となる場合があります。
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まちづくり戦略室 企画政策推進担当 企画地方創生担当
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話：072-492-2775
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