不良空家等除却工事補助金交付事業のご案内

　岬町では、住民のみなさまの安全で快適な暮らしを守るまちづくりを目指し、適正に管理されず放置された危険な空き家などについて、所有者等が自ら解体する費用の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。

• 申請をする日において現に利用されていない
• 不良空家として町の認定※を受けた
• 空家等対策の推進に関する特別措置法による命令を受けていない

※認定基準については、お問い合わせください。

※屋根や壁に穴が開いていているなど、老朽化が著しいものに限られます。

• 申請をする日において現に利用されていない
• 今後も従来の使い方をする見込みがない
• 解体後の跡地が、地域活性化のために10年間計画的に利用（自治区などで利用）されるものとして町の認定※を受けた
• 空家等対策の推進に関する特別措置法による命令を受けていない

※認定基準については、お問い合わせください。

解体費用の80％（上限額50万円）
※解体する建物が小規模な場合は、補助の上限が50万円未満となる場合もあります。

• 空家等の所有者又は敷地の所有者（関係者の同意を得ている者）
• 他の補助金を受けていない者
• 本町が賦課する税及び税外収入金を滞納していない者
• 暴力団又は暴力団員と密接な関係である団体でないもの

※法人は除きます。同一申請者は1年度に1回限りの補助です。

• 建築物の全部又は町が適当と認める部分の解体をするもの（復旧及び修繕を除く。廃棄物の運搬及び処分を含む。）
• 町内の業者が行う工事であること
• 建設業許可等を有しているものが行う工事であること

　まずは、補助の対象となるかなどについて、下記のお問い合わせ先まで相談してください。

　空家等の所有者等は、自らの責任により、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとされています（空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号））。

　そのまま放置すれば危険な状態にある場合などは、この補助金の有無に関わらず、ご自身で速やかに安全対策などの必要な措置を講じてください。万が一空家等が原因で第三者に被害を与えた場合、所有者等に損害賠償責任が生じる場合があります。

住宅を除却（解体・撤去）して更地にすると、その土地に適用されていた住宅用地特例が適用されなくなるため、固定資産税額が高くなる場合があり、このことが、空家が除却されずに放置される要因の一つになっています。

岬町では、上記の不良空家等除却工事補助金の交付を受けて 不良空家を除却した場合に一定期間、激変緩和のため除却前の税額の水準まで減免する制度を実施しています。

※詳細については、下記リンクからご確認ください。