空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付について

更新日：2024年06月28日

確認書の交付申請についての注意点

令和5年（2023年）12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が令和9年（2027年）12月31日に延長されました。
また、【令和5年12月31日以前の譲渡】と【令和6年1月1日以降の譲渡】では適用要件や申請様式が異なりますのでご注意ください。

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】の申請について

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】　制度の概要

相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和5年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた家屋（昭和56年5月31日以前に建築）を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。
国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について」（別ウィンドウで開く）　　

本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、家屋所在地の市町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」（以下「確認書」という。）の交付を受けたうえで、その他必要となる書類と併せて税務署に提出（確定申告）する必要があります。

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】　制度の適用要件

1．相続発生日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
2．平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡すること。
3．被相続人が相続直前まで当該家屋に居住していたこと（※）。
4．相続の直前において、被相続人以外の居住者がいなかったこと。
5．相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用、又は居住の用に供されていないこと。
6．昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること。
7．譲渡価格が1億円以下であること。
8．家屋付きで譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

※一定の条件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象となる場合があります。（平成31年4月1日以降の譲渡のみ）

本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署へお問い合わせください。
　　　（大阪府下の税務署所在地（国税庁ホームページ））

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】　必要書類チェックリスト

◎申請に必要な書類のチェックシート (PDFファイル: 140.6KB)

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】　確認書交付申請様式

確認書の交付申請をされる方は、下記様式をダウンロードし、必要書類と合わせて建築課へ申請ください。

◎相続した家屋等の譲渡の場合（様式1-1）

被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1） (Wordファイル: 58.0KB)

被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1） (PDFファイル: 206.4KB)

＜参考＞確認申請書【様式1-1】（記入の仕方） (Wordファイル: 61.5KB)

◎相続した家屋の取壊し後の敷地の譲渡の場合（様式1-2）

被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2） (Wordファイル: 64.5KB)

被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2） (PDFファイル: 223.2KB)

＜参考＞確認申請書【様式1-2】（記入の仕方） (Wordファイル: 69.0KB)

◆【令和6年1月1日以降の譲渡】の申請について

◆【令和6年1月1日以降の譲渡】　制度の概要

相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和5年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた家屋（昭和56年5月31日以前に建築）を相続した相続人が、当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から最大3,000万円を特別控除する制度です。
国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について」（別ウィンドウで開く）　　

◆【令和6年1月1日以降の譲渡】　制度の適用要件

交付要件
1．相続発生日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
2．譲渡価格が1億円以下であること。
3．昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。
4．区分所有建築物でないこと。
5．相続の直前において、被相続人以外の居住者がいなかったこと。
6．被相続人が相続直前まで当該家屋に居住していたこと（ ※）。
7．申請者（譲渡所得を得た方（換価分割を含む））が、相続または遺贈により家屋・敷地を取得したこと。
8．相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用、又は居住の用に供されていないこと。

※一定の条件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象となる場合があります。（平成31年4月1日以降の譲渡のみ）

本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署へお問い合わせください。
税務署等で「確認書をもらってきてください」と案内された場合でも、確認書の交付には、要件に合致していることが必要です。
　　　（大阪府下の税務署所在地（国税庁ホームページ））

◆譲渡種別

譲渡種別を以下のフローで確認してください。（ケースA～D）

各ケースに応じた申請様式及び必要書類をご準備ください。

ケースA	一定の耐震基準を満たした家屋付きで譲渡した場合	様式1-1
ケースB	家屋を除却した後の土地のみ譲渡した場合	様式1-2
ケースC	家屋付きで譲渡した時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、耐震改修した場合	様式1-3
ケースD	家屋付きで譲渡した時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、家屋を除却した場合	様式1-3

◆【令和5年12月31日以前の譲渡】　必要書類チェックリスト

◆申請に必要な書類のチェックシート (PDFファイル: 124.2KB)

◆【令和6年1月1日以降の譲渡】　申請様式等ダウンロード

確認書の交付申請手続きについて（共通）

発行手数料：1件300円

特例を受けるにあたって必要な書類の一つである「確認書」の交付を受けようとする方は、必要書類を建築課へ申請してください。
※事務手続きの都合上、申請日当日の交付はできません。

※申請から交付まで1週間程度かかる場合がございますので、日数に余裕をもって申請願います。

※交付ができるようになりましたら、ご連絡しますので、ご都合の良い日に窓口までお越しください。郵送で返送する場合もご連絡します。

※万が一、追加で必要な書類がある場合や、要件を満たしていない事項がある場合は、ご連絡させていただきます。

※申請を行ってから1週間経っても岬町から連絡がない場合は、建築課までご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 都市整備部建築課建築係
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話：072-492-2746
メールフォームによるお問い合わせ

空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付について

確認書の交付申請についての注意点

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】の申請について

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】 制度の概要

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】 制度の適用要件

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】 必要書類チェックリスト

◎【令和5年12月31日以前の譲渡】 確認書交付申請様式

◎相続した家屋等の譲渡の場合（様式1-1）

◎相続した家屋の取壊し後の敷地の譲渡の場合（様式1-2）

◆【令和6年1月1日以降の譲渡】の申請について

◆【令和6年1月1日以降の譲渡】 制度の概要

◆【令和6年1月1日以降の譲渡】 制度の適用要件

◆譲渡種別

◆【令和5年12月31日以前の譲渡】 必要書類チェックリスト

◆【令和6年1月1日以降の譲渡】 申請様式等ダウンロード

◆一定の耐震基準を満たした家屋付きで譲渡した場合（様式1-1）

◆家屋を取壊した後の土地のみ譲渡した場合（様式1-2）

◆家屋付きで譲渡した時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に耐震改修又は家屋を取壊した場合（様式1-3）

◆その他