住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
更新日：2024年04月17日
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
住宅のバリアフリー改修工事を行った住宅について、次の要件を満たすことにより、その住宅に係る翌年度分の固定資産税が減額されます。
- 「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に減額されません。
- 「省エネ改修に伴う減額」に限り重複して適用されます。(別途申告が必要です)。
- バリアフリー改修に伴う減額は1戸につき1度しか受けることができません。
対象家屋
次の要件をすべて満たす住宅であること。
- 新築された日から10年以上を経過した住宅であり、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
・賃貸住宅は除きます。
・併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上のものに限ります。 - 次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること(「居住」とは、改修した住宅に住民票の住所登録があること)
ア.65歳以上の方(工事の完了した年の翌年の1月1日現在の年齢)
イ.要介護認定または要支援認定を受けている方
ウ.障がいのある方(精神障がい、身体障がいなど)
対象工事
次の要件をすべて満たす住宅であること。
- 次のいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担額の合計が50万円超のものであること
ア.廊下の拡幅
イ.階段の勾配の緩和
ウ.浴室の改良
エ.便所の改良
オ.手すりの取付け
カ.床の段差の解消
キ.引き戸への取替え
ク.床表面の滑り止め化 - 工事完了日が平成28年4月1日から令和8年3月31日までのものであること
減額の適用範囲
| 改修した住宅の1戸当たりの床面積 | 減額率 |
|---|---|
| 住宅の床面積が100平方メートル以下のもの | 税額の3分の1 |
| 住宅の床面積が100平方メートル超のもの |
100平方メートル分に相当する税額の3分の1 |
減額の期間
改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度1年間
減額の期間
|
改修工事の完了日 |
減額対象年度 |
|---|---|
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平成30年1月2日～平成31年1月1日 |
令和元年度 |
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平成31年1月2日～令和2年1月1日 |
令和2年度 |
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令和2年1月2日～令和3年1月1日 |
令和3年度 |
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令和3年1月2日～令和4年1月1日 |
令和4年度 |
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令和4年1月2日～令和5年1月1日 |
令和5年度 |
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令和5年1月2日～令和6年1月1日 |
令和6年度 |
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令和6年1月2日～令和7年1月1日 |
令和7年度 |
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令和7年1月1日～令和8年3月31日 |
令和8年度 |
申請方法
工事完了後3ヶ月以内に、「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入し、下記担当へ提出してください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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財政改革部 税務課 課税係
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話：072-492-2752
072-492-2757
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