不良空家等除却後の宅地にかかる固定資産税の減免

更新日：2019年10月03日

　住宅を除却（解体・撤去）して更地にすると、その土地に適用されていた住宅用地特例が適用されなくなるため、固定資産税額が高くなる場合があり、このことが、空家が除却されずに放置される要因の一つになっています。

　本減免は、不良空家等除却工事補助金の交付を受けて 不良空家を除却した場合に一定期間、激変緩和のため除却前の税額の水準まで減免するものであり、「納税者の担税力への配慮」「空家を適正に管理することで、町民の安全安心を確保するという公益性」「空家対策を推進する町の施策反映」を目的としたものであります。

【　対　象　】

　「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例を受けていた土地」が

　今回の除却によって更地になった場合、減免を申請することができます。

【　減免額　】

　住宅用地の特例が適用された場合の賦課相当額との差額（各年度算出）

【　減免期間　】

　3年間　（　令和2年度課税分より　）

【　減免申請　】

　「固定資産税減免申請書」に「岬町不良空家等除却工事に係る補助金等

　確定通知書の写し」を添付して、税務課（固定資産税担当）へ提出してください。

不良空家等除却後の宅地にかかる固定資産税の減免 (PDFファイル: 41.0KB)

手続きの流れ (PDFファイル: 45.2KB)