○岬町情報公開条例施行規則
平成13年3月30日
規則第4号
目次
第1章 総則(第1条―第2条)
第2章 行政情報の公開(第3条―第9条)
第3章 審査会へ諮問をした旨の通知等(第10条―第11条)
第4章 審査会の組織及び運営等(第12条―第15条)
第5章 審査会への提出資料等の閲覧等(第16条)
第6章 補則(第17条・第18条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、岬町情報公開条例(平成12年岬町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則で用いる用語の定義は、それぞれ条例で用いる用語の例による。
第2章 行政情報の公開
2 条例第11条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 公開請求をしようとする者(以下「公開請求者」という。)の連絡先(法人その他の団体にあっては、当該公開請求の担当者の氏名及び連絡先)
(2) 希望する行政情報の公開の実施方法
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
(公開請求書の提出方法等)
第3条の2 前条第1項の公開請求書の提出は、次の方法により行うことができる。
(1) 公開請求者又はその使者による持参
(2) 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送
(3) ファクシミリによる送信
(4) 電子情報処理組織(実施機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と公開請求者の電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)による送信
(1) 公開請求に係る行政情報の全部を公開する旨の決定をした場合 公開決定通知書(様式第3号)
(2) 公開請求に係る行政情報の一部を公開する旨の決定をした場合 部分公開決定通知書(様式第4号)
(3) 公開請求に係る行政情報を保有していない場合 不存在による非公開決定通知書(様式第7号)
(通知の特例)
第6条の2 前3条の通知を行う場合において、ファクシミリ又は電子情報処理組織による公開を求められているときは、公開を求められている方法により、通知書を送付することができる。この場合において、当該通知書に押印する公印は省略するものとする。
(1) 公開請求のあった日
(2) 公開請求に係る行政情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容
(3) 条例第15条第2項の規定により意見書を提出する機会を与える場合にあっては、その理由
(4) 意見書の提出先及び提出期限
(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取又は別の記録媒体に複写したものの交付
(2) ビデオテープ 当該ビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は別の記録媒体に複写したものの交付
(3) 前2号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法のうち、町長が適当と認める方法
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付
イ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、視聴又は聴取
ウ 当該電磁的記録を別の記録媒体に複写したものの交付
エ 当該電磁的記録の電子情報処理組織を使用しての交付
2 公開請求者が希望する場合は、公開文書を電磁的記録に変換して交付するものとする。ただし、本町において技術的に変換できない場合又は対象とする文書が大量である場合は、この限りでない。
3 行政情報の閲覧をするものは、当該閲覧に係る行政情報を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
4 町長は、前項の規定に違反するものに対し、行政情報の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。
第3章 審査会へ諮問をした旨の通知等
第4章 審査会の組織及び運営等
(会長)
第12条 条例第22条第1項に規定する岬町情報公開審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第13条 審査会の会議(以下「会議」という。)は会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審査会は、委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(会議の特例)
第13条の2 会長は、緊急を要する場合その他やむを得ない理由のある場合は、委員に書面を送付し又は映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下「オンライン」という。)を活用し、会議の審議を行い、その結果をもって会議の議決に代えることができる。
(庶務)
第14条 審査会の庶務は情報公開担当課において行う。
第5章 審査会への提出資料等の閲覧等
(1) 求めがあった意見書等の全部の閲覧を承諾する場合 意見書等閲覧承諾通知書(様式第16号)
(2) 求めがあった意見書等の一部の閲覧を承諾する場合 意見書等閲覧一部承諾通知書(様式第17号)
(3) 求めがあった意見書等の全部の閲覧を拒否する場合 意見書等閲覧拒否通知書(様式第18号)
第6章 補則
(運用状況の公表)
第17条 条例第33条の運用状況の公表は、請求件数、公開及び非公開の件数その他運用状況が明らかになる事項を町広報紙に掲載することにより行う。
附則
(施行期日)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第3号)
この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
附則(令和3年5月25日規則第10号抄)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和7年3月31日規則第8号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第9条関係)
1 写しの作成に要する手数料
写しの作成の方法 | 手数料 | ||
文書、図画又は写真の用紙への複写 | 日本産業規格A列3番までの大きさの用紙 | 白黒 | 1枚につき10円 |
カラー | 1枚につき50円 | ||
日本産業規格A列3番を超える大きさの用紙 | 実費相当額 | ||
文書、図画又は写真をスキャナにより読み取って作成した電磁的記録の記録媒体への複製 | 記録媒体の費用に1ページごとに10円を加えた額 | ||
文書、図画又は写真をスキャナにより読み取って作成した電磁的記録の電子情報処理組織の使用による交付 | 1ページにつき10円 |
備考 両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として算定する。
2 記録媒体の費用
記録媒体の種別 | 金額 |
日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生が可能な光ディスク(CD―R) | 1枚につき110円 |
日本産業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生が可能な光ディスク(DVD―R) | 1枚につき110円 |
その他の記録媒体 | 実費相当額 |
3 送付に要する費用
区分 | 金額 |
写しの送付に要する費用 | 郵送料に相当する額 |