(1)　週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が40時間を超えないこと。

(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3)　1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

(1)　就業していない者(就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(1)　職員は、早出遅出勤務請求書(様式第1号)により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ請求を行うものとする。

(2)　前号の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

(3)　前号の規定による通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該通知に係る職員に対しその旨を通知しなければならない。

(4)　任命権者は、請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(1)　請求に係る子が死亡した場合

(2)　請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3)　当該請求をした職員が請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4)　当該請求をした職員の配偶者で請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして第1項で定める者に該当することとなった場合

(1)　任命権者は、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休憩時間並びに休息時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び就業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前の範囲内とする。

(2)　任命権者は、「公務の運営に支障がある」場合の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合的に判断して行うものとする。

(3)　請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

(4)　前各号に掲げるもののほか、早出遅出勤務の実施に関し必要な事項は別に町長が定める。

(1)　深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2)　負傷、疾病、老齢又は身体障害、知的障害若しくは精神障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(1)　職員は、深夜勤務制限請求書(様式第1号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求を行うものとする。

(2)　前号の請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

(3)　前号の規定による通知後において、新たに公務の正常な運営に妨げが生じる日があることが明らかとなった場合においては、任命権者は、当該日の前日までに、当該通知に係る職員に対しその旨を通知しなければならない。

(4)　任命権者は、請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(1)　請求に係る子が死亡した場合

(2)　請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった場合

(3)　職員が請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4)　請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親である者が、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第1項で定める者に該当することとなった場合

(1)　職員は、時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに請求を行わなければならない。

(2)　前号の請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の3第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

(3)　任命権者は、第1号の場合において、同号の請求が、当該請求のあった日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

(4)　任命権者は、前号の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該変更に係る職員に対し通知しなければならない。

(5)　任命権者は、請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(1)　請求に係る子が死亡した場合

(2)　請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった場合

(3)　職員が請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4)　請求した職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして第4条の2第1項で定める者に該当することとなった場合

(1)　前項各号のいずれかの事由が生じた場合

(2)　請求に係る子が満6歳に達する日以後最初の3月31日に達した場合

(1)　本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務(次号に掲げる勤務を除く。)

(2)　前号に規定する業務を目的とする勤務のうち、庁舎に附属する居住室において私生活を営みつつ常時行う勤務

(1)　次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(アにあっては、時間)

(2)　他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員　次のアからエまでに定める時間及び月数

(1)　給与条例第17条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。)　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2)　給与条例第17条第1項第2項に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　職員が証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年において5日の範囲内の期間

(5)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日

(6)　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1年度につき5日(当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(7)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(8)　女性職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(9)　生後1年に達しない生児を育てる職員が、その生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日1回1時間

(10)　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　出産予定日以前1か月から出産1か月を経過するまでの期間内に2日(再任用短時間勤務職員にあってその者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)

(11)　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日(再任用短時間勤務職員にあっては、その者を勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間

(12)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間

(13)　職員の親族(別表第4の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(14)　職員が配偶者、父母及び子の追悼のための特別な行事(死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日

(15)　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の6月から10月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて7日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については別表第5に定める日数)の範囲内の期間。ただし、6月1日に在職しない職員については、勤務開始日により別表第6に定める日数の範囲内の期間

(16)　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　出勤に支障がなくなるまでの期間

(17)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(18)　地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(19)　妊娠中の女性職員が、母子手帳の交付を受けた日から第7号の休暇をとるまでの間　月1回

(20)　女性職員が生理のため勤務が著しく困難である場合又は生理に有害な業務に従事する場合　1回について3日以内で必要とする期間

(21)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断により勤務できない場合　3日以内

(22)　職員の子又は兄弟姉妹が結婚する場合　1日

(23)　公務のため負傷し、又は疾病にかかり療養する場合　医師の必要と認める期間

(24)　勤続10年、20年及び30年に達する職員が心身のリフレッシュを図る場合、勤続10年に達する者にあっては3日以内、勤続20年に達する者にあっては5日以内、勤続30年に達する者にあっては7日以内で必要と認める期間

(25)　職員が健康維持のため健康診断を受ける場合　1の年において1日

(26)　その他任命権者が特に必要と認めた場合　その都度必要と認める日又は時間

(1)　祖父母及び兄弟姉妹

(2)　職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第2において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると町長が認めるもの