(規定事項)

第1条　岬町国民健康保険料納付組合条例(昭和35年岬町条例第3号。以下「条例」という。)に基づき組織された国民健康保険料納付組合(以下「組合」という。)に対する補助金等の交付及び管理については、この規則の定めるところによる。

(規約の届出)

第2条　条例第2条の規定による組合の規約の届出は、組合の代表者又はこれに準ずる者より、当該規約の謄本並びに役員及び組合員名簿を町長に提出して行うものとする。

(補助金等交付要件)

第3条　補助金等の交付を受けることのできる組合は、次の各号に定める要件を備えていなければならない。

(補助金等の種別)

第4条　組合に対し、次の補助金又は助成金を交付するものとする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組合は、第4条第1号に該当する項目につき、当該年度の実績に基づき翌年度の4月30日までに、補助金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の算定)

第6条　補助金等の算定は、次の各号に定めるものとする。

(質問検査)

第7条　条例第7条の規定により質問又は検査させる職員の携帯する証票は、第2号様式のとおりとする。

(補助金等の返還)

第8条　町長は、補助金等の交付後、当該組合の申請に不正又は過誤があることを発見したときは、交付した補助金等の一部又は全部を返還させることがある。