(趣旨)

第1条　岬町営住宅条例(平成9年岬町条例第16号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(位置の選定)

第2条の2　町営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第2条の3　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第2条の4　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第2条の5　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第2条の6　町営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではない。

(住戸内の各部)

第2条の7　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置、その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるため、評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすものとする。

(共用部分)

第2条の8　町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るため、評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすものとする。

(附帯施設)

第2条の9　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第2条の10　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第2条の11　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第2条の12　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第2条の13　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(町営住宅の名称及び位置)

第3条　条例第3条の規定による町営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居者資格)

第3条の2　条例第5条に規定する居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(特に居住の安定を図る必要がある場合)

第3条の3　特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居者の公募の方法)

第4条　条例第4条第1項の規定による入居者の公募は、町営住宅の所在地、種別、構造、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法、入居予定時期その他必要な事項の概略を示して、次に掲げる2以上の方法により行う。

(入居の申込み)

第5条　条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、1回の公募につき、1世帯1回限りとする。

(優先選考)

第6条　町長は、条例第8条第3項の規定により次に掲げる世帯(第2号、第4号又は第5号に掲げる世帯が単身者世帯である場合を除く。)を優先的に選考することができる。

(入居手続)

第7条　条例第10条第1項の規定による入居決定の通知を受けた者は、請書その他町長が指定する書類を提出しなければならない。

(保証人)

第8条　条例第10条第2項第1号に定める保証人は、独立の生計を営む者でなければならない。

(同居の承認)

第9条　町営住宅の入居者は、条例第12条第1項の規定による承認(以下「同居承認」という。)を受けようとするときは、町営住宅同居承認申請書を町長に提出しなければならない。

(入居者の地位の承継)

第10条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、条例第13条の規定により当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住しようとするときは、その事実の発生後速やかに町営住宅入居権承継承認申請書を町長に提出しなければならない。

(事業主体の定める数値及び家賃)

第11条　条例第14条第2項(条例第15条第2項において準用する場合を含む。)の事業主体が定める数値は、公営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、公営住宅の設備その他の当該公営住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案して、第1号に掲げる数値以上第2号に掲げる数値以下の範囲で別に定める。

(家賃の納付の期限及び方法)

第12条　家賃は、毎月分を、1月から11月までの各月にあってはその月の末日、12月にあっては翌年の1月4日(これらの日が土曜日又は民法(明治29年法律第89号)第142条に定める休日に当たるときは、これらの日の翌日)までに別に定める納入通知書による町営住宅監理員への持参、町長が指定する場所への持参又は口座振替の方法により納付しなければならない。

(収入額の認定に対する意見)

第13条　条例第16条第4項の規定による意見陳述は、同項第3項の通知があったときから1月以内に、書面で行わなければならない。

(敷金)

第14条　条例第18条第1項の規定による敷金は、当該町営住宅の入居時における3月分の家賃に相当する金額とする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予)

第15条　条例第20条第1項第1号の収入が著しく低額であるとき及び同項第3号の著しく生活が困難な状態にあるときは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けて生計を維持しているとき及び町長がこれに準ずると認めたときとする。

第16条　入居者は、条例第20条第1項の規定による家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、所定の申請書を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(公聴会)

第17条　町長は、条例第21条第2項の規定による公聴会を開催するときは、開催日の3日前までに公聴会において意見を聴こうとする案件、期日及び場所を公告するものとする。

(共益費の範囲)

第17条の2　条例第23条の2第1項の規則で定める費用は、次に掲げる費用とする。

(共益費の額の算定)

第17条の3　町長は町営住宅ごとに、かつ、町営住宅内の廊下灯等及びエレベーター等の組合せを同じくする住戸ごとに共益費の額の算定を行うものとする。

(迷惑行為等)

第17条の4　条例第25条第1項第4号に規定する町営住宅及びその周辺の環境を乱し、又は他の入居者若しくは周辺の住民に迷惑を及ぼす行為は、次に掲げるものとする。

(収入超過者等に対する通知)

第18条　条例第26条第1項の通知は、収入超過者となっている事実、条例第27条の規定により当該町営住宅の明渡し努力義務が発生している事実並びに条例第28条第1項の規定により当該収入超過者が支払うべき家賃の額及び納付すべき期間その他必要な事項を示して行う。

(収入超過者等に関する認定に対する意見)

第19条　条例第26条第3項の規定による意見陳述は、入居者の収入の額が同条第1項又は第2項に定める金額を超えなくなったときから1月以内に、書面で行わなければならない。

第20条　削除

(小集落改良住宅の収入超過者に対する家賃)

第21条　条例第28条第1項第2号の町長が定める額は、次の表の(1)欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、同表の(2)欄に掲げる額とする。

(高額所得者に対する明渡し期限の延長)

第22条　高額所得者、条例第29条第4項の規定による明渡し期限の延長を申し出ようとするときは、町営住宅明渡期限延長申請書を町長に提出しなければならない。

(高額所得者に対する明渡し期限到来後に徴収する金銭)

第23条　条例第30条第2項の町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(公営住宅建替事業による明渡し期限到来後に徴収する金銭)

第24条　条例第35条第3項の町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(町営住宅の明渡し期限到来後に徴収する金銭)

第25条　条例第39条第3項及び第4項の近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(社会福祉事業等に活用する公営住宅の使用手続)

第26条　条例第41条第1項の規定による許可を受けようとする者は、公営住宅使用許可申請書、同申請書の記載事項を証する書類その他町長が定める書類を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用手続)

第27条　条例第47条第1項による許可を受けようとする者は、駐車場使用許可申請書、同申請書の記載事項を証する書類その他町長が定める書類を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用料)

第27条の2　町長は条例第52条第1項により定める額は、次のとおりとする。

(町営住宅監理員の職務)

第28条　町営住宅監理員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(施行の細目)

第29条　この規則の施行について必要な事項は、町長が定める。