○岬町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年6月21日

規則第17号

(募集)

第2条 条例第2条の規定による公募は、広報誌への掲載、インターネットの利用その他適当と認める方法により行うものとする。

(指定の申請書等)

第3条 条例第3条に規定する規則で定める申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第3条に規定する規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 管理を行う公の施設の事業計画書

(2) 公の施設の管理に係る収支計画書

(3) 申請の資格を有していることを証する書類

(4) 団体の経営状況を説明する書類

(5) 団体の活動内容等を記載した書類

(6) 役員の名簿

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(候補者の選定)

第4条 町長は、条例第4条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を指定管理者選定結果通知書(様式第2号)により申請を行ったすべての団体に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による通知を行った後、指定管理者の候補者として選定した団体が次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体を除く申請を行った団体の中から、再び指定管理者の候補者を選定する等必要な措置を講じるものとする。

(1) 当該団体の事情により、指定管理者の指定を受けることが不可能となったとき。

(2) 新たに判明した事実により、公の施設の管理を行わせることが不適当であると認めたとき。

(公募によらない合理的な理由)

第5条 条例第5条に規定する合理的な理由は、次のとおりとする。

(1) 専門的又は高度な技術を有する団体が客観的に特定されること。

(2) 地域の人材活用、雇用の創出等地域との連携が相当程度期待できること。

(3) 現にその管理の委託を行っている公の施設にあっては、当該公の施設を管理しているものが引き続き管理を行うことにより、当該公の施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できること。

(指定の通知)

第6条 町長は、条例第7条第1項の規定による指定をしたときは、指定した団体に対し、指定管理者指定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(指定の告示)

第7条 条例第7条第2項の規定による告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 管理を行わせる公の施設の名称

(2) 指定した団体の名称及び所在地

(3) 指定の期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(事業報告書)

第8条 条例第9条の規定による事業報告は、指定管理者事業報告書(様式第4号)によるものとする。

(指定の取消し等)

第9条 町長は、条例第11条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、指定管理者指定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2 町長は、条例第11条第1項の規定により指定管理者の管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(様式第6号)によるものとする。

3 条例第11条第3項に規定において準用する条例第7条第2項の規定による告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の指定を取り消した場合

 管理を行わせていた公の施設の名称

 指定を取り消した団体の名称及び所在地

 指定を取り消した日

(2) 指定管理者に業務の停止を命じた場合

 管理を行わせていた公の施設の名称

 指定管理者の名称及び所在地

 業務の停止を命じた期間

 停止を命じた業務の内容

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年4月1日規則第3号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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岬町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年6月21日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)