(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき岬町が設置する岬町いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、岬町いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　連絡協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。

(組織)

第4条　連絡協議会は、委員20人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第6条　連絡協議会に会長を置く。

(会議)

第7条　連絡協議会の会議(以下この章において「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、町長が行う。

(関係者の出席等)

第8条　会長は、会議において必要があると認めるときは、関係者に出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(会議の特例)

第8条の2　会長は、緊急を要する場合その他やむを得ない理由のある場合は、委員に書面を送付し又は映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下「オンライン」という。)を活用し、会議における審議を行うことができる。

(庶務)

第9条　連絡協議会の庶務は、いじめの防止等を所管する課において処理する。

(設置)

第10条　法第30条第2項の規定に基づき、岬町いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第11条　調査委員会は、町長の諮問に応じて、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。

(組織)

第12条　調査委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(臨時委員)

第13条　町長は、調査委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

(委員長及び副委員長)

第14条　調査委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

(会議)

第15条　調査委員会の会議(以下この章において「会議」という。)は、委員長が招集する。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、町長が行う。

(関係者の出席等)

第15条の2　委員長は、会議において必要があると認めるときは、関係者に出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(会議の特例)

第15条の3　委員長は、緊急を要する場合その他やむを得ない理由のある場合は、委員に書面を送付し又は映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下「オンライン」という。)を活用し、会議における審議を行い、その結果をもって会議の議決に代えることができる。

(準用)

第16条　第5条及び第9条の規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第9条中「連絡協議会」とあるのは「調査委員会」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、連絡協議会又は調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会又は調査委員会に諮って定める。