2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　町長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

7　委員は、存任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前条の規定は、前項の規定による書面又はオンラインによる会議における審議について準用する。この場合において、同条第2項中「審査会」とあるのは「会議における審議」と、「が出席しなければ、会議を開くことができない」とあるのは「の出席、書面による回答又はオンラインによる参加がなければ成立しない」と、同条第3項中「出席委員」とあるのは「出席、書面による回答又はオンラインによる参加のあった委員」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

3　法第9条第1項ただし書の規定により審理員の指名を要しない場合においては、第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける者について準用する。この場合において、第1項及び第2項の規定中「審理員」とあるのは「岬町行政不服審査会」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(委員の任期の特例)

2　この条例の施行後最初に委嘱される審査会の委員の任期は、第4条第2項の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

(非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年岬町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。