(趣旨)

第1条　この規則は、岬町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例(令和2年条例第1号の2。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の開始年度)

第2条　条例第2条に掲げる新たに課されることとなった年度とは、条例第3条の規定により課税免除の申請をする者(以下「申請者」という。)が、対象施設をもって操業を開始した日以後最初の1月1日を賦課期日とする年度をいう。

(課税免除の申請)

第3条　条例第3条の規定により申請者は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)とともに次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、町長が条例第4条に規定する審査に支障がないと認める場合は、当該書類の提出を省略することができる。

(課税免除の可否の決定の通知)

第4条　条例第4条の規定により課税免除の可否が決定した場合は、申請者に対し固定資産税課税免除可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　前条の規定により課税免除の決定を受けた者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定める書類を町長に届け出なければならない。

(課税免除の取消しの通知)

第6条　条例第5条に規定する課税免除の取消しがあった場合は、固定資産税課税免除取消決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(課税免除に係る事業の承継の届出)

第7条　条例第6条第2項に規定する課税免除に係る事業を承継する旨の届出は、事業承継届(様式第6号)により届出するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。