(趣旨)

第1条　この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。

(任用の基本原則)

第2条　外国籍職員については、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職員の職に任用することはできないものとする。

(公権力の行使に係る職)

第3条　前条に規定する公権力の行使に係る職とは、次に掲げる事務を担当する職員の職とする。

(公の意思の形成への参画に係る職)

第4条　第2条に規定する公の意思の形成への参画に係る職とは、次に掲げる本町行政の企画、立案、決定等に関与する職員の職とする。

(在留資格による制限)

第5条　日本国籍を有しない者のうち、就職が制限されている在留資格の者については、その制限に反する任用をすることはできない。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用について必要な事項は、町長が別に定める。