ひとり親世帯の賃貸住宅への入居を応援します！（家賃補助）

更新日：2023年09月29日

概要

ひとり親世帯が安定した生活を送れるように、岬町内に通算5年以上住んでいる（住んでいた）ひとり親世帯（18歳未満の子供がいる世帯）が、町内の賃貸住宅（本制度の対象住宅に限る）に入居する場合に、大家さん等に対して家賃の一部を補助します。これにより、ひとり親世帯が支払う家賃が安くなります。

ただし、予算には限りがあり、予算の範囲内での補助となります。

町内で問題視されている空き家の利活用施策の一つとしても位置付けています。

補助の対象となる住宅は、岬町や大阪府等のウェブサイトで情報を公開し、入居者を募集しますので、入居希望者とのマッチングが期待できます。

補助の対象となる住宅は、改修（リフォーム）工事費の一部に利用できる補助金制度があります。

（注意）本制度の対象となる賃貸住宅は、一定の条件を満たし、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録された物件であることが条件です。登録は賃貸人からの申請に基づいて、大阪府が行います。

など、一定の条件があります。

現在、賃貸住宅に入居していて、継続してその住宅に入居する場合は、補助を受けることはできません。

補助の対象となる住宅への入居には、一般の民間賃貸住宅と同様に、大家さんや不動産店等による入居審査があります。

また、家賃債務保証会社による審査等がある場合があります。

本来の家賃　－　公営住宅並みの家賃　＝　補助金（上限4万円）

【計算例】

本来の家賃5.5万円　－　公営住宅並みの家賃2．2万円　＝　補助金3．3万円

上記の場合は、入居者が実際に支払う家賃は2．2万円となります。

なお、公営住宅並みの家賃は、入居する方の収入に応じて変動します。

また、補助金は、大家さん等に対して支払われます。

最大10年間（ただし入居世帯の一番下のお子様が18歳になってから最初に迎える3月31日まで）

補助期間のほかに、補助総額が決まっています。

また、入居する住宅や所得金額によって変動します。

次の（ア）から（オ）のいずれかに該当し、かつ18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供を養育する世帯であること。
（ア）配偶者と婚姻（内縁関係を含む。）を解消した者
（イ）配偶者が死亡した者
（ウ）配偶者の生死が明らかでない者
（エ）ドメスティック・バイオレンス（配偶者からの暴力をいう。）で裁判所からの保護命令が出された者
（オ）婚姻によらないで生まれた子を養育している者（事実婚の場合を除く。）
世帯の所得を合算した金額が21万4000円（多子世帯は、25万9000円）以下であること。
世帯主となる者が、通算して5年以上岬町に住所を有していること。※賃貸借契約を締結する時点を基準とします。
生活保護法による住宅扶助、生活困窮者自立支援法による生活困窮者住居確保給付金又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による住宅支援給付を受給していないこと。
世帯主になる者が住宅を所有していないこと。
暴力団関係者（暴力団員等）でないこと。