○岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例

昭和49年3月20日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、身体障害者及び知的障害者に対し医療費の一部を助成することにより、その健康の保持及び生活の安定に寄与し、もって身体障害者及び知的障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、岬町の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち、次の各号の一に該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)を所持する者のうち、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する者

(2) 規則で定める判定機関(以下「判定機関」という。)において知的障害の程度が重度であると判定された者

(3) 身体障害者手帳を所持し、かつ、判定機関において知的障害の程度が中度であると判定された者

2 対象者のうち次の各号の一に該当する者については、前項の規定にかかわらず、この条例による助成は行わない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく措置により医療費の支給を受けている者

(3) 前2号に掲げるもののほか、国が実施する医療費公費負担制度に基づき、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主若しくは組合員であった者を含む。)又は社会保険各法による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)若しくは組合員(被保険者若しくは組合員であった者を含む。以下これらを「対象者等」という。)が負担すべき額について全額公費負担を受けることができる者

(4) 岬町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年岬町条例第13号)による老人医療費の支給を受けることができる者

(所得制限)

第2条の2 前条の規定にかかわらず、前年(各年の1月から6月までの間に新たに適用を受けることになる者にあっては、前々年)の所得が、規則に定める額を超える者は、対象者としない。

2 前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね二分の一以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日まで、前項の規定は適用しない。

3 第1項において、計算される所得の範囲及びその額の計算方法については規則で定める。

4 第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額以下になるものは除く。

(助成の範囲)

第3条 岬町は、対象者の疾病又は負傷について、国民健康保険法又は社会保険各法の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)及び家族療養費について保険給付が行われた場合(食事の提供たる療養に係る給付を除く。)における療養に要する費用の額のうち、対象者等が負担すべき額から規則で定める一部自己負担額を控除した額(以下「助成額」という。)を助成する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

(1) 対象者の疾病又は負傷について、国又は地方公共団体の負担による療養に関する給付が行われるとき。

(2) 社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、規約、定款等をもって給付が行われたとき。

(助成の適用)

第4条 前条の規定による医療費の助成は、次条の申請があった日から適用する。

(申請)

第5条 この条例の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(医療証の交付)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、その資格を審査し、医療証を交付する。

(医療証の提示)

第7条 医療証の交付を受けた者が、町長と契約を締結した病院、診療所又は薬局(以下「契約医療機関」という。)において療養を受けようとするときは、医療証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、第3条の規定による助成額に相当する金額を町長が契約医療機関に支払うことによって行う。ただし、第5条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき又は町長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(損害賠償との調整)

第9条 町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、第3条の規定により助成すべき医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(届出義務)

第10条 医療証の交付を受けた者は、住所、氏名、その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

2 医療証の交付を受けた者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第11条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することはできない。

2 医療証は、譲渡し又は貸与してはならない。

(不正利得の返還等)

第12条 町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者又は前条の規定に違反した者があるときは、その者に対し、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還又は支払を請求することができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

附 則(昭和58年1月31日条例第3号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日条例第9号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年9月28日条例第10号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成11年3月18日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月22日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月22日条例第32号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第10号)

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日条例第17号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例

昭和49年3月20日 条例第7号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
昭和49年3月20日 条例第7号
昭和58年1月31日 条例第3号
昭和60年3月30日 条例第9号
平成4年12月22日 条例第29号
平成6年9月28日 条例第10号
平成11年3月18日 条例第5号
平成12年3月22日 条例第11号
平成16年6月23日 条例第18号
平成18年3月24日 条例第12号
平成18年9月22日 条例第32号
平成19年12月21日 条例第35号
平成20年3月25日 条例第10号
平成26年6月27日 条例第17号
平成29年9月19日 条例第20号