○岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例

昭和49年3月20日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、重度障害者に対し医療費の一部を助成することにより、その健康の保持及び生活の安定に寄与し、もって重度障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、岬町の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)を所持する者のうち、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する者

(2) 規則で定める判定機関(以下「判定機関」という。)において知的障害の程度が重度であると判定された者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者のうち、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表において1級に該当する者

(4) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第7条第4項に規定する医療受給者証の所持者又は特定疾患治療研究事業実施要綱に基づき都道府県知事が交付する受給者証の所持者のうち、その障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第4条の6の別表において1級の第9号に該当する者(その障害の程度が同程度以上と認められる者を含む。)又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第2条第1項に規定する障害児のうち、その障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第1条第3項の別表第3において1級の第9号に該当する者

(5) 身体障害者手帳を所持し、かつ、判定機関において知的障害の程度が中度であると判定された者

2 対象者のうち次の各号の一に該当する者については、前項の規定にかかわらず、この条例による助成は行わない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく措置により医療費の支給を受けている者

(3) 前2号に掲げるもののほか、国が実施する医療費公費負担制度に基づき、国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主若しくは組合員であった者を含む。)又は社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員若しくは加入者(被保険者、組合員若しくは加入者であった者を含む。以下これらを「対象者等」という。)が負担すべき額について全額公費負担を受けることができる者

(4) 廃止前の岬町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年岬町条例第13号)により医療証の交付を受けている者

3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)への入所をしたことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者(国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律における対象者(国民健康保険組合に加入している対象者は除く。)に限る。)であって、当該施設に入所をした際他の市町村(当該施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるものは、第1項の規定にかかわらず、当該他の市町村の対象者とする。

(所得制限)

第2条の2 前条の規定にかかわらず、前年の所得(各年の1月から6月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年の所得。以下同じ。)が、規則で定める額を超える者は、対象者としない。

2 前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、前項の規定は適用しない。

3 第1項において、計算される所得の範囲及びその額の計算方法については規則で定める。

4 第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額以下になる者は除く。

(助成の範囲)

第3条 岬町は、対象者の疾病又は負傷について、国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費について保険給付が行われた場合(食事療養若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付を除く。)における療養に要する費用の額のうち、対象者等が負担すべき額(以下「医療費」という。)から規則で定める一部自己負担額を控除した額(以下「助成額」という。)を助成する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

(1) 対象者の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けることができるとき。

(2) 社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、規約、定款等をもって給付が行われたとき。

(3) 対象者が、助成を受けて取得した薬剤等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。

(4) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

3 医療費の助成は、助成額に相当する金額を町長が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによって行う。ただし、次条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、療養費、特別療養費又は町長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(医療証の申請)

第4条 この条例の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(医療証の交付)

第5条 町長は、前条の申請があったときは、その資格を審査し、第3条の規定による医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付する。

(助成の適用)

第6条 第3条の規定による医療費の助成は、第4条の規定による申請があった日から適用する。

2 第4条による申請が月の途中である場合には、前項の規定に関わらず、その適用を当該月の初日に遡及することができる。ただし、当該月において、身体障害者手帳を交付される者にあっては身体障害者手帳の交付日、知的障害の程度の判定をされた者にあっては療育手帳又は判定書の判定日、精神障害者保健福祉手帳を交付される者にあっては精神障害者保健福祉手帳の交付日、又は特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証を交付される者にあっては特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証に記載される有効期間の開始日を越えて遡及することはできない。

(医療証の提示)

第7条 医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)が、大阪府内に所在地のある医療機関において、第3条第1項の規定の適用を受けようとするときは、当該医療機関に医療証を提示しなければならない。

(損害賠償との調整)

第8条 町長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、第3条の規定により助成すべき医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(届出の義務)

第9条 受給者は、住所、氏名、その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

2 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第10条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することはできない。

2 医療証は、譲渡し又は貸与してはならない。

(不正利得の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者又は前条の規定に違反した者があるときは、その者に対し、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還又は支払を請求することができる。

(事実の調査)

第12条 町長は、資格の審査のため必要があるときは、この条例の適用を受けようとする者に対し、出頭を求め、質問をし、文書の提示又は必要な事項の報告を求めることができる。

(報告等)

第13条 町長は、助成にあたり必要があると認めるときは、受給者に対し、必要な事項の報告、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はこれらの事項に関し受給者その他の関係者に質問し、若しくは診断書の提出を求めることができる。

(助成の制限)

第14条 町長は、受給者が、正当な理由なしに、前条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは診断書の提出を拒んだときは、助成の全部又は一部を行わないことができる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

附 則(昭和58年1月31日条例第3号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日条例第9号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年9月28日条例第10号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成11年3月18日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月22日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月22日条例第32号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第10号)

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日条例第17号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成29年9月19日条例第20号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例、第2条の規定による改正後の岬町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び第3条に規定する改正後の岬町子ども医療費の助成に関する条例については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3 改正後の岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例第2条第3項に規定する対象者については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)への入所をしたことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者であって、当該施設に入所をした際他の市町村(当該施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められる対象者について適用し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)への入所をしたことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者であって、当該施設に入所をした際他の市町村(当該施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められない対象者については、なお従前の例による。

4 改正後の岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例第3条第1項、改正後の岬町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条第1項及び改正後の岬町子ども医療費の助成に関する条例第4条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、この条例の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

9 改正後の岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例第4条、第5条、第9条、第12条及び第13条並びに改正後の岬町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第4条、第10条、第11条及び第12条、岬町子ども医療費の助成に関する条例第5条、第10条、第11条及び第12条の規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、行うことができる。

附 則(平成29年12月22日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月26日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例及び岬町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定については、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 公布の日から平成31年6月30日までの間は、改正後の条例中「同一生計配偶者」とあるのは、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例

昭和49年3月20日 条例第7号

(平成30年9月26日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
昭和49年3月20日 条例第7号
昭和58年1月31日 条例第3号
昭和60年3月30日 条例第9号
平成4年12月22日 条例第29号
平成6年9月28日 条例第10号
平成11年3月18日 条例第5号
平成12年3月22日 条例第11号
平成16年6月23日 条例第18号
平成18年3月24日 条例第12号
平成18年9月22日 条例第32号
平成19年12月21日 条例第35号
平成20年3月25日 条例第10号
平成26年6月27日 条例第17号
平成29年9月19日 条例第20号
平成29年12月22日 条例第28号
平成30年9月26日 条例第21号