○岬町漁業集落排水処理施設条例

平成19年9月26日

条例第21号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第8条)

第3章 排水処理施設の使用(第9条―第14条)

第4章 使用料(第15条)

第5章 行為の許可及び占用(第16条・第17条)

第6章 雑則(第18条―第21条)

第7章 分担金(第22条・第23条)

第8章 過料(第24条―第27条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 漁港及びその周辺水域の水質の浄化を図り、漁業集落の生活環境の改善及び公衆衛生の向上に寄与するため、次に掲げる漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

名称 小島地区漁業集落排水処理施設

位置 岬町多奈川小島地内

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する汚水をいう。

(2) 排水処理施設 汚水を排除するために設ける排水管、排水渠その他の排水施設、これに接続して汚水を処理するために設ける処理施設及びこれらの施設を補完するために設けるポンプ施設その他の施設の総体をいう。

(3) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備を準用したものをいう。

(4) 使用者 排水設備により汚水を排水処理施設に排除して、これを使用するものをいう。

(5) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設を準用したものをいう。

(7) 処理区域 排水処理施設により汚水を排除し、及び処理することができる地域で第3条の規定により告示した区域をいう。

(供用開始の告示等)

第3条 町長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 供用を開始する排水処理施設の位置及び名称

(2) 供用を開始する年月日

(3) 処理区域

(4) その他必要な事項

2 町長は、前項の規定により処理区域を定めたときは、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置義務等)

第4条 排水処理施設の供用が開始された場合においては、当該排水処理施設の処理区域内の土地の所有者、使用者又は占用者は、遅滞なく、次の各号に従って、排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(1) 建築物の敷地である土地にあっては、当該建築物の所有者

(2) 建築物の敷地でない土地(次号に規定する土地を除く。)にあっては、当該土地の所有者

(3) 道路(道路法(昭和27年法律第180号)による道路をいう。)その他の公共施設(建築物を除く。)の敷地である土地にあっては、当該公共施設を管理すべき者

2 前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該土地の占有者(前項第3号の土地にあっては、当該公共施設を管理すべき者)が行うものとする。

3 前項の排水設備の設置及び構造の技術上の基準については、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第8条、岬町下水道条例(平成5年岬町条例第25号。以下「下水道条例」という。)第4条及び岬町下水道条例施行規則(平成6年岬町規則第6号。以下「下水道規則」という。)第2条及び第3条の例によらなければならない。

(水洗便所への改造義務)

第5条 処理区域内において、くみ取り便所(し尿浄化槽を含む。)が設けられている建築物を所有する者は、第3条の規定により告示された供用を開始する日から3年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の新設等の確認)

第6条 排水設備の新設、増設、改築、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとするときは、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、町長に申請し、確認を受けなければならない。確認を受けた内容を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の実施)

第7条 排水設備の新設等の工事(軽微な工事を除く。)は、下水道条例第8条の規定に基づく指定業者でなければ行うことができない。

2 前項の軽微な工事とは、民有地の汚水を排除する簡易な排水管又は排水渠の埋設工事をいう。ただし、公共ますへの接続は、除くものとする。

(排水設備の工事の検査)

第8条 排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その検査を受けなければならない。

2 町長は、前項の検査の結果、これに合格したときは検査済証を交付するものとする。

第3章 排水処理施設の使用

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条 特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者は、令第9条の4及び下水道条例第15条に規定する特定事業場からの汚水の排除の制限に係る水質の基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条 使用者は、下水道条例第16条に規定する基準に適合しない汚水(水洗便所から排除されるものを除く。)を継続して排水処理施設に排除しようとするときは、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

2 第6条から第8条までの規定は、除害施設の新設、増設又は改造を行う場合に準用する。この場合において、これらの条中「排水設備」とあるのは「除害施設」と読み替えるものとする。

3 除害施設設置者は、当該除害施設の維持管理に関する業務担当者として、除害施設管理責任者を選任し、その旨を町長に届け出なければならない。

4 第1項の規定により除害施設の設置等をしなければならない者が、除害施設の設置等をした後においてもなお当該除害施設の設置等に係る基準に適合しない汚水を排除していると認めるときは、町長は、当該除害施設の改築、修繕、維持その他必要な措置を講ずることを指示し、又は排水処理施設の使用を制限し、若しくは使用の一時停止を命ずることができる。

(し尿排除の制限)

第11条 使用者は、し尿を排水処理施設に排除しようとするときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(一時使用)

第12条 土木建築等に関する工事の施行に伴う汚水を排除するため、排水処理施設を一時使用しようとする者(以下「一時使用者」という。)は、規則の定めるところにより町長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、一時使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、除害施設又は町長が必要と認めて指示する施設を設けなければ、前項の承認を与えないものとする。

(1) 第9条又は第10条第1項の汚水を排除しようとするとき。

(2) 固形物等の排水管又は排水渠を閉そくさせるおそれのある物とともに汚水を排除しようとするとき。

(使用開始等の届出義務)

第13条 使用者は、排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

2 使用者の変更があったときは、新たに使用者になった者が速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用の制限)

第14条 使用者は、雨水を排除するために排水処理施設を使用してはならない。

2 町長は、排水設備から排除される汚水によって排水処理施設をき損し、その機能を妨げ、又はそのおそれがあると認めたときは、使用者に汚水の排除を制限することができる。

第4章 使用料

(使用料)

第15条 排水処理施設の使用料については、下水道条例第19条から第24条(使用料に係る部分に限る。)までの規定を準用する。この場合において、これらの条中「公共下水道」とあるのは「漁業集落排水処理施設」と読み替えるものとする。

第5章 行為の許可及び占用

(行為の許可)

第16条 排水処理施設に固着し若しくは突出し、又はこれを横断し若しくは縦断して、施設又は工作物その他の物件(第4条第1項の規定により排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。)を設けるときは、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(占用)

第17条 排水処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設けて継続して行う占用については、下水道条例第25条から第29条の規定を準用する。この場合において、これらの条中「公共下水道」とあるのは「漁業集落排水処理施設」と読み替えるものとする。

第6章 雑則

(損害賠償の義務)

第18条 排水処理施設に損害を与えた者は、規則の定めるところにより、その損害額を賠償しなければならない。

(特別の必要による排水処理施設の公共ます及び取付管の新設等)

第19条 使用者の特別の理由により、排水処理施設の公共ます及び取付管の新設等を必要とする場合は、規則の定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

2 使用者は、前項の工事に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(改善命令等)

第20条 町長は、特定事業場から汚水を排除する使用者が、その水質が当該排水処理施設への排出口において第9条に規定する基準に適合しない汚水を排除するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、特定施設(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設をいう。以下同じ。)の構造若しくは使用の方法若しくは特定施設から排出される汚水の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは当該排水処理施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(監督処分等)

第21条 町長は、次の各号に掲げる者に対し、この条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則若しくは命令に違反している者

(2) この条例の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可又は承認を受けた者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 排水処理施設に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 排水処理施設の保全上又は一般の利用上著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、排水処理施設の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

第7章 分担金

(分担金)

第22条 町長は、排水処理施設の設置に要する費用の一部に充てるため、受益者から漁業集落排水処理施設分担金(以下「分担金」という。)を徴収する。

2 分担金の額は、受益者が岬町下水道事業受益者負担金条例(平成5年岬町条例第26号。以下「負担金条例」という。)第3条の規定による基準日において所有し、又は地上権等を有する処理区域内の土地の面積に対し1平方メートル当たり420円を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収等)

第23条 町長は、負担金条例第2条第5条から第11条まで及び附則第2項の規定は、分担金について準用する。この場合において、第2条の「公共下水道」とあるのは「漁業集落排水処理施設」と、第5条から第11条まで及び附則第2項の「負担金」とあるのは「分担金」と、第5条第1項中「第3条の規定による基準日」とあるのは「基準日」と、「賦課対象区域内」とあるのは「処理区域内」と、「第3条」とあるのは「前条第2項」と、第9条中「第3条の規定による基準日」とあるのは「基準日」と読み替えるものとする。

第8章 過料

(過料)

第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(1) 第6条(第10条第2項において準用する場合も含む。)及び第14条第1項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(2) 第7条第1項(第10条第2項において準用する場合も含む。)及び第14条第1項の規定に違反して排水設備等の工事を実施した者

(3) 第8条第1項(第10条第2項において準用する場合も含む。)及び第14条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第10条第1項第11条又は第17条において準用する下水道条例第29条第1項の規定に違反した使用者

(5) 第12条第1項の規定による承認を受けないで一時使用を行った者

(6) 第13条の規定による届出を怠った者

(7) 第15条において準用する下水道条例第24条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、若しくは怠った者又は偽りのものを提出した者

(8) 第16条又は第17条において準用する下水道条例第27条の規定による許可を受けないで、当該各条に規定する行為をし、又は占用した者

(9) 第17条において準用する下水道条例第29条第2項の規定による命令又は指示に従わなかった者

(10) 第20条又は第21条の規定による町長の命令に違反した者

(11) この条例の規定による届出で偽りのものを提出した者

(使用料等を免れた者に対する罰則)

第25条 偽りその他不正な行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月24日条例第10号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 改正後の岬町下水道事業受益者負担金条例第10条の規定は、平成23年4月1日以後に発する督促状に係る督促手数料から適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月20日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

8 改正後の岬町漁業集落排水処理施設条例第23条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

岬町漁業集落排水処理施設条例

平成19年9月26日 条例第21号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第9編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成19年9月26日 条例第21号
平成23年3月24日 条例第10号
平成25年9月20日 条例第23号