(趣旨)

第1条　この規則は、岬町漁業集落排水処理施設条例(平成19年岬町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備計画の確認等)

第2条　条例第6条の規定による申請は、排水設備等計画(変更)確認申請書(様式第1号)を町長に提出して行うものとする。

(工事施工業者の義務)

第3条　排水設備の新設等の工事施工業者は、法令の規定を守り、公正な契約を締結し、誠実かつ迅速に工事を施工するほか、条例第6条の排水設備の新設等を行おうとする者又は同条の確認を受けた事項を変更しようとする者が、同条の規定による町長の確認を受けたことを確認したうえ工事を施工しなければならない。

(排水設備等工事完了届)

第4条　条例第8条第1項に規定する届出は、排水設備等工事完了届(様式第3号)及び竣工図によるものとする。

(除害施設設置届)

第5条　条例第10条第2項において準用する条例第6条の規定による申請は、除害施設設置(変更)届(様式第5号)を町長に提出して行うものとする。提出された内容を変更しようとするときは、除害施設設置(変更)届によるものとする。

(除害施設設置工事完了届)

第6条　条例第10条第2項において準用する条例第8条第1項の規定による届出は、除害施設設置工事完了届(様式第6号)を町長に提出して行うものとする。

(一時使用の申請)

第7条　条例第12条第1項の規定による申請は、漁業集落排水処理施設使用開始等届(様式第7号)を町長に提出して行うものとする。

(使用開始等の届出)

第8条　条例第13条第1項、第2項の規定による届出は、漁業集落排水処理施設使用開始等届出書を町長に提出して行うものとする。

(除害施設工事施工業者の義務)

第9条　第3条の規定は、除害施設の新設等の工事施工業者について準用する。

(使用料)

第10条　排水処理施設の使用料については、下水道規則第14条及び第15条の規定を準用する。この場合において、これらの規定の準用についての読替えは、次の表のとおりとする。

(行為の許可の申請)

第11条　条例第16条の規定による申請は、行為・占用(変更)許可申請書(様式第12号)を町長に提出して行うものとする。

(占用の申請)

第12条　条例第17条において準用する下水道条例第27条の許可の申請は、行為・占用(変更)許可申請書を町長に提出して行うものとする。

(占用廃止の届出)

第13条　条例第17条の規定により占用の許可を受けた者は、その占用を廃止しようとするときは、町長に漁業集落排水処理施設占用廃止届(様式第14号)を提出しなければならない。

(分担金賦課対象土地)

第14条　条例第22条に規定する漁業集落排水処理施設分担金(以下「分担金」という。)の賦課対象となる土地は、漁業集落排水処理区域内に存する土地とする。

(分担金の賦課及び徴収等)

第15条　岬町下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成6年岬町規則第7号。以下「負担金規則」という。)第2条から第23条までの規定は、分担金について準用する。この場合において、これらの規定の準用についての読替えは、次の表のとおりとする。

(損害の賠償)

第16条　排水処理施設付近地の掘削又は地下埋設物の設置その他の行為により、排水処理施設の施設を損傷した者は、町長の定める復旧工事費の概算額を予納するものとする。この場合において、予納した概算額に過不足があるときは、町長は、これを返還し、又は徴収するものとする。

(特別の必要による排水処理施設の公共ます及び取付管の新設等)

第17条　条例第19条第1項の許可の申請は、漁業集落排水処理施設公共ます・取付管新設等許可申請書(様式第38号)を町長に提出して行うものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な諸様式及び事項は、町長が別に定める。