○岬町漁業集落排水処理施設条例施行規則

平成19年11月15日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、岬町漁業集落排水処理施設条例(平成19年岬町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備計画の確認等)

第2条 条例第6条の規定による申請は、排水設備等計画(変更)確認申請書(様式第1号)を町長に提出して行うものとする。

2 前項の排水設備等計画(変更)確認申請書には、岬町下水道条例施行規則(平成6年岬町規則第6号。以下「下水道規則」という。)第4条第1項各号に定める必要書類を添付しなければならない。

3 町長は、第1項の規定により確認をしたときは、排水設備等計画(変更)確認書(様式第2号)を交付するものとする。

(工事施工業者の義務)

第3条 排水設備の新設等の工事施工業者は、法令の規定を守り、公正な契約を締結し、誠実かつ迅速に工事を施工するほか、条例第6条の排水設備の新設等を行おうとする者又は同条の確認を受けた事項を変更しようとする者が、同条の規定による町長の確認を受けたことを確認したうえ工事を施工しなければならない。

(排水設備等工事完了届)

第4条 条例第8条第1項に規定する届出は、排水設備等工事完了届(様式第3号)及び竣工図によるものとする。

2 条例第8条第2項排水処理施設の使用に規定する検査済証は、様式第4号によるものとする。

(除害施設設置届)

第5条 条例第10条第2項において準用する条例第6条の規定による申請は、除害施設設置(変更)届(様式第5号)を町長に提出して行うものとする。提出された内容を変更しようとするときは、除害施設設置(変更)届によるものとする。

2 前項の除害施設設置(変更)届には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 施設構造図

(3) 排水系統図

(除害施設設置工事完了届)

第6条 条例第10条第2項において準用する条例第8条第1項の規定による届出は、除害施設設置工事完了届(様式第6号)を町長に提出して行うものとする。

(一時使用の申請)

第7条 条例第12条第1項の規定による申請は、漁業集落排水処理施設使用開始等届(様式第7号)を町長に提出して行うものとする。

2 前項の漁業集落排水処理施設使用開始等届には、次に掲げる図面及び図書を添付しなければならない。

(1) 申請地の付近見取図

(2) 申請地の平面図及び断面図

(3) 排水処理施設の使用方法を示す図書

(4) 条例第12条第2項各号のいずれかに該当する場合にあっては、除害施設又は町長が必要と認めて指示する施設の平面図及び構造図

3 町長は、第1項の申請があった場合において、承認したときは、漁業集落排水処理施設使用開始承認書(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

(使用開始等の届出)

第8条 条例第13条第1項第2項の規定による届出は、漁業集落排水処理施設使用開始等届出書を町長に提出して行うものとする。

(除害施設工事施工業者の義務)

第9条 第3条の規定は、除害施設の新設等の工事施工業者について準用する。

(使用料)

第10条 排水処理施設の使用料については、下水道規則第14条及び第15条の規定を準用する。この場合において、これらの規定の準用についての読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第14条第1項第2項及び第4項

条例第22条第2号及び第3号

岬町下水道条例(平成5年岬町条例第25号。以下「下水道条例」という。)第22条第2号及び3号

第14条第3項

公共下水道

漁業集落排水処理施設

第14条第4項

汚水量認定通知書(様式第15号)

漁集排水汚水量認定通知書(様式第9号)

第15条第1項

条例第23条

下水道条例第23条

第15条第1項

公共下水道使用料減免申請書(様式第16号)

漁業集落排水処理施設使用料減免申請書(様式第10号)

第15条第2項

公共下水道使用料減免決定通知書(様式第17号)

漁業集落排水処理施設使用料減免決定通知書(様式第11号)

(行為の許可の申請)

第11条 条例第16条の規定による申請は、行為・占用(変更)許可申請書(様式第12号)を町長に提出して行うものとする。

2 町長は、第1項の申請があった場合において、許可したときは、行為・占用(変更)許可書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

(占用の申請)

第12条 条例第17条において準用する下水道条例第27条の許可の申請は、行為・占用(変更)許可申請書を町長に提出して行うものとする。

2 前項の行為・占用(変更)許可申請書には、下水道規則第16条第1項各号に定める書類を添付しなければならない。

3 条例第17条において準用する下水道条例第27条の許可をしたときは、行為・占用(変更)許可書を交付するものとする。

(占用廃止の届出)

第13条 条例第17条の規定により占用の許可を受けた者は、その占用を廃止しようとするときは、町長に漁業集落排水処理施設占用廃止届(様式第14号)を提出しなければならない。

(分担金賦課対象土地)

第14条 条例第22条に規定する漁業集落排水処理施設分担金(以下「分担金」という。)の賦課対象となる土地は、漁業集落排水処理区域内に存する土地とする。

(分担金の賦課及び徴収等)

第15条 岬町下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成6年岬町規則第7号。以下「負担金規則」という。)第2条から第23条までの規定は、分担金について準用する。この場合において、これらの規定の準用についての読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第2条第5条第6条第1項から第4項第7条第1項及び第2項第8条第1項及び第3項第9条第1項及び第2項第10条第1項及び第3項第11条第1項及び第2項第12条第1項から第3項第13条第1項(第5条から第13条まで見出し含む。)、第14条3項第17条第18条第1項第20条第21条別表第1項目1、別表第2項目5

負担金

分担金

第3条第1項

下水道事業受益者申告書(様式第1号)

漁業集落排水事業受益者申告書(様式第15号)

条例第4条

条例第3条

第5条

条例第5条第4項

条例第23条において準用する負担金条例第5条第4項

下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)

漁業集落排水処理施設分担金決定通知書(様式第16号)

第6条第1項

条例第5条第5項

条例第23条において準用する負担金条例第5条第5項

第6条第3項第7条第1項

条例第5条第1項

条例第23条において準用する負担金条例第5条第1項

第6条第4項

下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第4号)

漁業集落排水処理施設分担金納入通知書(様式第17号)

第8条第1項

条例第5条第3項

条例第23条において準用する負担金条例第5条第3項

下水道事業受益者負担金賦課保留申請書(様式第5号)

漁業集落排水処理施設分担金賦課保留申請書(様式第18号)

第8条第2項

下水道事業受益者負担金賦課保留決定(不承認決定)通知書(様式第6号)

漁業集落排水処理施設分担金賦課保留決定(不承認決定)通知書(様式第19号)

第8条第3項

下水道事業受益者負担金賦課保留消滅届(様式第7号)

漁業集落排水処理施設分担金賦課保留消滅届(様式第20号)

第8条第4項

下水道事業受益者負担金賦課保留取消通知書(様式第8号)

漁業集落排水処理施設分担金賦課保留取消通知書(様式第21号)

下水道事業受益者負担金決定通知書

漁業集落排水処理施設分担金決定通知書

第9条第1項

条例第6条

条例第23条において準用する負担金条例第6条

第9条第2項

受益者負担金

受益者分担金

第9条第3項

条例第6条第1項

条例第23条において準用する負担金条例第6条第1項

第10条第1項

条例第7条

条例第23条において準用する負担金条例第7条

下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第9(様式第22号)号)

漁業集落排水処理施設分担金徴収猶予申請書(様式第22号)

第10条第2項別表第1

受益者負担金徴収猶予基準

漁業集落排水処理施設分担金徴収猶予基準

第10条第2項

下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(不承認決定)通知書(様式第23号)

漁業集落排水処理施設分担金徴収猶予決定(不承認決定)通知書(様式第23号)

第10条第3項

下水道受益者負担金徴収猶予消滅届(様式第11号)

漁業集落排水処理施設分担金徴収猶予消滅届(様式第24号)

第11条第2項

下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第12号)

漁業集落排水処理施設分担金徴収猶予取消通知書(様式第25号)

第12条第1項

条例第8条第2項

条例第23条において準用する負担金条例第8条第2項

第12条第1項別表2

受益者負担金減免基準

漁業集落排水処理施設分担金減免基準

第12条第2項

下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第13号)

漁業集落排水処理施設分担金減免申請書(様式第26号)

第12条第3項

下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第14号)

漁業集落排水処理施設分担金減免決定通知書(様式第27号)

下水道事業受益者負担金減免不承認決定通知書(様式第15号)

漁業集落排水処理施設分担金減免不承認決定通知書(様式第(様式第14号)28号)

第13条第1項第1号

条例第8条第2項

条例第23条において準用する負担金条例第8条第2項

第13条第2項

下水道事業受益者負担金減免取消(変更)通知書(様式第16号)

漁業集落排水処理施設分担金減免取消(変更)通知書(様式第29号)

第14条第1項

条例第9条

条例第23条において準用する負担金条例第9条

下水道事業受益者異動届(様式第17号)

漁業集落排水処理施設受益者異動届(様式第30号)

第14条第2項

下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(様式第18号)

漁業集落排水処理施設分担金納付義務消滅通知書(様式第31号)

第15条第2項

下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第19号)

漁業集落排水処理施設分担金納付管理人届(様式第32号)

第16条

下水道事業受益者等住所変更届(様式第20号)

漁業集落排水処理施設受益者等住所変更届(様式第33号)

第18条第1項第19条第1項

条例第10条

条例第23条において準用する負担金条例第10条

第19条第1項

下水道受益者負担金延滞金減免申請書(様式第21号)

漁業集落排水処理施設分担金延滞金減免申請書(様式第34号)

第19条第2項

下水道事業受益者負担金延滞金減免承認決定通知書(様式第22号)

漁業集落排水処理施設分担金延滞金減免承認決定通知書(様式第35号)

下水道事業受益者負担金延滞金減免不承認決定通知書(様式第23号)

漁業集落排水処理施設分担金延滞金減免不承認決定通知書(様式第36号)

第21条

下水道事業受益者負担金徴収吏員証(様式第24号)

漁業集落排水処理施設分担金徴収吏員証(様式第37号)

別表第2第5項

公共下水道事業

漁業集落環境整備事業

(損害の賠償)

第16条 排水処理施設付近地の掘削又は地下埋設物の設置その他の行為により、排水処理施設の施設を損傷した者は、町長の定める復旧工事費の概算額を予納するものとする。この場合において、予納した概算額に過不足があるときは、町長は、これを返還し、又は徴収するものとする。

2 町が使用者の管理の不備に起因する排水処理施設の公共ます及び取付管の修理等を行ったときは、当該使用者は、当該修理等に係る工事に要する一切の費用の全部又は一部を負担するものとする。

(特別の必要による排水処理施設の公共ます及び取付管の新設等)

第17条 条例第19条第1項の許可の申請は、漁業集落排水処理施設公共ます・取付管新設等許可申請書(様式第38号)を町長に提出して行うものとする。

2 町長は、前項の申請があった場合において、許可したときは、漁業集落排水処理施設公共ます・取付管新設等許可書(様式第39号)を申請者に交付するものとする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な諸様式及び事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年11月15日から施行する。

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岬町漁業集落排水処理施設条例施行規則

平成19年11月15日 規則第29号

(平成19年11月15日施行)

体系情報
第9編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成19年11月15日 規則第29号