深日航路再生へ向けて

岬町は、まち全体が大阪湾に突出しており、古くから紀伊国や淡路国・四国へ渡る南海道の海上交通の要衝として栄えてきました。かつて存在していた深日港と淡路島や四国を結ぶ航路は、1961年から開設され約40年もの間、住民生活や産業文化を支え続けてきた歴史ある航路です。

平成26年3月20日には、近畿地方整備局和歌山港湾事務所との間に、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時における相互協力関係の確立を目的とした防災協定を締結しました。
この協定は、南海トラフ地震が発生した場合、現在使用している和歌山市青岸にある基地は、大きな津波被害が想定され、直ちに災害復旧活動を実施するため、津波被害が比較的小さいとされる深日港に活動拠点を移し、岬町はそれを支援するものです。

また、平成25年に発生した淡路島地震の際には被害を受けた洲本市へ緊急支援物資を海上輸送したことをきっかけに、平成27年3月31日には、淡路島洲本市との間に、大規模災害時における「人的支援」「物的支援」の相互応援体制の確立を目的とした防災協定書を締結し、陸路に替わる災害時の代替交通としての航路の活用が期待されております。

このように深日航路再生は、まちの活性化や災害時にはとても重要な役割を果たすことになります。

「深日洲本ライナー」は、運賃にあたる「乗船料収入」、国からの地方創生推進交付金」、「岬町・洲本市の負担」で運航しています。

岬町の負担については、町税を使用することなく、深日航路再生を使い道として応援していただいた方からの「ふるさと納税」を活用しています。

「深日洲本ライナー」による航路再生のための社会実験運航では、平成29年度に約3か月間、平成30年度に約8か月間、令和元年度には約6か月間の3か年にわたり、合計3万5千人を超える方々が乗船され、岬町の海の玄関口である深日港をご利用いただきました。

深日航路再生に向けた取り組みにおいて、「深日洲本ライナー」の運航にかかる経費を抑えつつ、いかに多くの人に船旅を楽しんでいただくかが大きな課題となります。

平成29年度からの運航により、この航路も徐々に認識されてきており、令和元年度の運航においては、一日当たりの乗船者数が過去最大の376人を記録しました。しかしながら、継続した利用者の確保までには至っておりません。

今後、民間の旅客船事業者の参入により、民間による運航ノウハウを生かし、効率的で効果的な運航を実施していくことが深日航路再生に近づくと考えており、民間運航事業者に対し、「深日洲本ライナー」に関心をもっていただくため、積極的にポートセールスを実施していくことが必要となります。