新たな経済に向けた給付⾦・定額減税・調整給付について

更新日:2024年06月13日

岬町では給付⾦の⽀給や定額減税・調整給付の準備を進めています。

対象者には、随時、確認書などを送付しますので、しばらくお待ちください。

新たな経済に向けた給付⾦・定額減税⼀体措置⼀覧

1.令和5年度住⺠税均等割⾮課税世帯への給付⾦(1世帯3万円+7万円)【受付終了】

2.令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯10万円)【R6.6.28まで受付】

3.令和6年度新たに住⺠税均等割⾮課税となる世帯への給付⾦(1世帯10万円)【準備中】

4.令和6年度新たに住⺠税均等割のみ課税となる世帯への給付⾦(1世帯10万円)【準備中】

5.定額減税しきれないと⾒込まれる⽅への調整給付【準備中】

6.定額減税(個⼈住⺠税と所得税)

※ 1または2の給付を受けている⼈は、3または4の給付⾦は対象外です。

 

【参考】フローチャート

当該フローチャートはあくまで参考であり、詳しくは下記までお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

⼦育て世帯への追加給付⾦

上記1〜4の対象者のうち、18歳以下の児童がいる世帯はこども加算(児童1⼈につき5万円)を受けることができます。

1の対象者【受付終了】

2の対象者【R6.6.28まで受付】

3または4の対象者【準備中】

定額減税

定額減税を受けるときは、特別な⼿続きは必要ありません。

減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます。

【個人住民税】・・・1人1万円×(本人+扶養親族の数)

定額減税額は、町民税・府民税・森林環境税の各種通知書において確認することができます。

詳しくは、「令和6年度住民税における定額減税について」をご覧ください。

【定額減税(個人住民税)にかかるQ&A】(PDF)

【所得税】・・・1人3万円×(本人+扶養親族の数)

給与所得者の定額減税は、勤務先が事務⼿続きを⾏います。

年金所得者の定額減税は、各年金支払者が事務手続きを行います。

また、⾃営業者などは確定申告で定額減税を受けられます。

詳しくは、国税庁ホームページ定額減税特設サイトをご覧ください。

 

【注意喚起】定額減税や給付金に関連した特殊詐欺について

●定額減税の実施についての周知:首相官邸HP

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/teigakugenzei/index.html

●定額減税や給付に関連した特殊詐欺についての注意喚起:国税庁HP

https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm

◎この記事に関するお問い合わせ先

【給付金・調整給付】

しあわせ創造部 地域福祉課 地域福祉係

大阪府泉南郡岬町深日2000-1

電話:072-492-2700

 

【定額減税(個人住民税)】

財政改革部 税務課 課税係

大阪府泉南郡岬町深日2000-1

電話:072-492-2752