新たな経済に向けた給付⾦・定額減税・調整給付について
更新日:2024年12月18日
岬町では給付⾦の⽀給や定額減税・調整給付の準備を進めています。
対象者には、随時、確認書などを送付しますので、しばらくお待ちください。
新たな経済に向けた給付⾦・定額減税⼀体措置⼀覧
1.令和5年度住⺠税均等割⾮課税世帯への給付⾦(1世帯3万円+7万円)【受付終了】
2.令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯10万円)【受付終了】
3.令和6年度新たに住⺠税均等割⾮課税となる世帯への給付⾦(1世帯10万円)【受付終了】
4.令和6年度新たに住⺠税均等割のみ課税となる世帯への給付⾦(1世帯10万円)【受付終了】
5.定額減税しきれないと⾒込まれる⽅への調整給付【受付終了】
6.定額減税(個⼈住⺠税と所得税)
※ 1または2の給付を受けている⼈は、3または4の給付⾦は対象外です。
【参考】フローチャート
⼦育て世帯への追加給付⾦
上記1〜4の対象者のうち、18歳以下の児童がいる世帯はこども加算(児童1⼈につき5万円)を受けることができます。
1の対象者【受付終了】
2の対象者【受付終了】
3または4の対象者【受付終了】
定額減税
定額減税を受けるときは、特別な⼿続きは必要ありません。
減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます。
【個人住民税】・・・1人1万円×(本人+扶養親族の数)
定額減税額は、町民税・府民税・森林環境税の各種通知書において確認することができます。
詳しくは、「令和6年度住民税における定額減税について」をご覧ください。
・【定額減税(個人住民税)にかかるQ&A】(PDF)
【所得税】・・・1人3万円×(本人+扶養親族の数)
給与所得者の定額減税は、勤務先が事務⼿続きを⾏います。
年金所得者の定額減税は、各年金支払者が事務手続きを行います。
また、⾃営業者などは確定申告で定額減税を受けられます。
詳しくは、国税庁ホームページ定額減税特設サイトをご覧ください。
【注意喚起】定額減税や給付金に関連した特殊詐欺について
●定額減税の実施についての周知:首相官邸HP
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/teigakugenzei/index.html
●定額減税や給付に関連した特殊詐欺についての注意喚起:国税庁HP
◎この記事に関するお問い合わせ先
【給付金・調整給付】
しあわせ創造部 地域福祉課 地域福祉係
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話:072-492-2700
【定額減税(個人住民税)】
財政改革部 税務課 課税係
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話:072-492-2752