今、なぜ協働なのでしょうか?

 最近、「行政と市民のパートナーシップ」とか、「協働」という言葉をよく見聞きします。

この言葉は新しいのですが、実はこの活動の内容は昔からあったものでした。

 例えば、昔の農村では、春になると集落の住民が協力して田植えの作業をしていました。

田植えは田をもつ家族だけでの作業では到底終えることはできないので、集落の住民が手伝うシステムができていたのです。(これを「結」(ゆい)といいます)。

 また、溝の掃除も梅雨前には地域の方がいっせいに集まって、集落の水害などを予防していました。

 しかし、近代化が進み、農村の多くの人々は都会の工場などに勤めにいくことになりました。そして、労働という自分の余暇の時間を商品として提供する労働市場が発展しました。自分の余暇時間を代償にして自らの労働力を高く提供する考えとなり、労働時間以外は自由な余暇時間という意識が高まりました。

 また経済の発展で、仕事をする時間が夜の時間帯や休日に勤務する業態など仕事の仕方が多様となりました。

 これらから、自らの余暇の自由時間をさいて、地域の住民がいっせいに集まってみんなで手伝うことが無理になっていったのです。

 その代わり、経済の成長で住民の収入は増えました。収入から税金を支払うことで、住民がみんなで手伝っていたことも行政が「公共サービス」として実施するようになりました。行政に要望すれば公共サービスで実施してくれることが当たり前の社会になりました。

 公共サービスは増え続けました。しかし、税だけではまかなっていけなかったので、毎年税収が増えることを想定して借金をして公共サービスを継続することも一般的でした。

 今では、高齢化による勤労者人口の減少や経済活動のグローバル化、為替相場の自由化などで、国全体では毎年税入が増える状況ではなく、今までの借金を簡単に返していけるような状況ではないようです。

 さて、私たちの町では、特に退職した方々が、自由時間を地域貢献に活かしたい、この町をより良い町にしていきたいという意欲をもって、さまざまな活動が実施され町の活性化につながっています。

 町も「岬ゆめみらいサポート事業」を設け、対等な関係で役割を分担して提案活動が実現できるように支援しています。

 活動の分野は、ボランティア活動、コミュニティ活動、目的実現活動などがあり、これらの活動を通じて地域貢献につながっていますが、活動団体は、活動資金の不足や担い手の掘り起こしなどで悩みが大きいとされています。

 活動団体の悩みを解決するのが、NPO法人格の取得です。ぜひ、町にご相談ください。

一緒に考えていきましょう。