（気象庁からのお知らせ）新たな防災気象情報の運用について

■背景と狙い

気象庁は、令和6年6月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言を踏まえ、令和8年5月下旬（予定）からの新たな防災気象情報の運用を発表しました。

河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等は、これまで警戒レベルとの対応が複雑でわかりにくくなっていましたが、今回の改善により、避難情報の5段階の警戒レベルに対応し、避難の判断をしやすくなります。

「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））では、自治体や気象庁等から発表される防災情報について、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなっています。

自治体から警戒レベル4避難指示や警戒レベル3高齢者等避難が発令された際には速やかに避難行動をとってください。また、避難指示等が発令されていなくても、警戒レベル4や警戒レベル3に相当する防災気象情報が発表された際には、キキクルや河川の水位情報を用いて自ら避難の判断をしてください。

避難にあたっては、あらかじめ指定された避難場所へ向かうことにこだわらず、川や岸から少しでも離れた、近くに頑丈な建物の上層階に避難するなど、自らの判断でその時点で最善の安全確保行動をとることが重要です。