物価高騰重点支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯)について

更新日：2025年03月07日

制度概要

　エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に影響を受けた住民税非課税世帯（令和6年度の市町村民税均等割が非課税の世帯）に対し、物価高騰重点支援給付金として、1世帯あたり3万円を給付します。また、世帯に18歳以下の子ども（平成18年4月2日以降生まれ）がいる世帯には、対象となる子ども1人あたり2万円を加算して給付します。

 

支給対象となる世帯

◆住民税（均等割）非課税世帯

次の2つの要件を満たす世帯を対象に給付します。

　・令和6年12月13日（基準日）において岬町の住民基本台帳に記録されている世帯　

　・世帯全員の令和6年度分の住民税（均等割）が非課税の世帯

    ※ただし、「住民税が課されている方の扶養親族のみ世帯」は対象外です。

　（この給付金は、差押禁止及び非課税となっています。）

支給方法・申込期間

◆確認書の返送が不要な世帯

　令和6年度住民税（均等割）非課税世帯のうち、過去に同種の給付金を受給し、振込口座を指定した世帯（令和6年12月13日以降に世帯構成等に異動がない場合に限る。）

○岬町から物価高騰重点支援給付金の支給通知を送付します。（令和7年3月中旬頃予定）

○お知らせが届いた場合は、給付金を受け取るための手続きが不要で、過去に支給した時の振込先へ振込を行う予定です。

＊ただし、通知に記載されている下記3点に当てはまる場合は、それぞれの届出書にて令和7年3月31日（月曜日）までに手続きを行ってください。

　　1.世帯全員が課税されている方の扶養を受けている場合（受給対象外世帯の届出書）

　　2.本給付の登録口座以外の銀行口座への振込を希望する場合（支給口座登録変更の届出書）

　　3.本給付金の支給を希望しない場合（受給拒否の届出書）

＊手続き期限後、申込通知に記載されている口座又は手続き後の口座へ振込をします。

　　給付開始予定時期：令和7年4月18日（金曜日）

◆確認書の返送を必要とする世帯

　　岬町から支給対象世帯の世帯主宛に令和7年3月下旬頃に、給付金を受給するための「確認書」を送付いたします。確認書が届きましたら、内容を確認し、必要事項を記入の上、令和7年5月26日（月曜日）までに返送してください。期限までに確認書の返送が無い場合は給付金を辞退したものとして取り扱います。

提出書類

給付金を振り込む口座

提出必要書類

確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

・お送りした確認書のみ

（注）同封の記入例をご覧いただき、記入してください。

確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合

・お送りした確認書

（注）同封の記入例をご覧いただき、記入してください。

・2種類の確認書類

（注）確認書に貼付してください。

確認書類（以下の1,2どちらも必要です。）

1．「金融機関、支店名、口座番号、口座名義（カナ）」がわかる通帳又はキャッシュカードのコピー

2．口座名義人の氏名、住所がわかる確認書類のコピー

（注1）

確認書の支給口座欄が空欄である場合

（注1）確認書類となるものは以下の通りです。氏名、住所がわかる部分の写し（いずれか1点）をご提出ください。

・公的機関が発行する写真付証明書

マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、写真付在留カード、永住者証明書

・その他氏名、住所等が確認できる書類

医療保険被保険者証または資格証明書、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金、社会保険料、公共料金等領収書等）など

◆申請書の提出を必要とする世帯

　下記の場合は、住民税が非課税であっても確認書や支給の申込通知が送付されない場合があります。給付金の受給には申請が必要です。（申請期限は、令和7年5月26日（月曜日）までです。）

　・税金の申告等により、令和6年12月13日以降に世帯員全員の住民税が非課税となった場合

　・措置により岬町内の施設に入所中の方で、岬町内に住民票がない方

提出書類様式一覧

（様式第2号）令和6年度物価高騰重点支援給付金申請書（請求書） (PDFファイル: 408.8KB)

（様式第3号）「令和6年度物価高騰重点支援給付金」受給対象外の届出書 (PDFファイル: 144.2KB)

（様式第4号）令和6年度物価高騰重点支援給付金受給拒否の届出書 (PDFファイル: 140.2KB)

（様式第5号）令和6年度物価高騰重点支援給付金支給講座登録等の届出書 (PDFファイル: 70.6KB)

配偶者等からの暴力（DV）等を理由に避難している方

・家族や配偶者等からの暴力等を理由に岬町内に避難し、住民票を移していない場合は、一定の要件を満たすことにより岬町で支給対象となる場合があります。

・住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、 現在のお住まいの市区町村から受給することができます。

支給対象となる方は、下記の申出書によりお申し出ください。

物価高騰重点支援給付金に係る配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書 (PDFファイル: 129.3KB)

「振り込め詐欺」や「個人情報の許取」にご注意ください

自宅や職場などに岬町や大阪府、国などの職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、泉南警察署（072-471-1234）か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

　

この記事に関するお問い合わせ先

しあわせ創造部 地域福祉課 地域福祉係
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話：072-492-2700　
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