岬町情報セキュリティポリシーについて

岬町情報セキュリティポリシーは、本町が所掌する情報資産に関する情報セキュリティ対策について、総体的、体系的かつ具体的に取りまとめたもので、基本的な方針を示す「岬町情報セキュリティ基本方針」と、その基本方針に基づき各種対策の具体的内容を定めた「岬町情報セキュリティ対策基準」によって構成されています。

地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が令和6年6月26日に公布され、地方自治体はサイバーセキュリティの確保について方針を定め、必要な措置を講じることとされました。また、方針の策定又は変更については、総務大臣が示すとされ、令和7年4月に「地方公共団体におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定又は変更に関する指針（案）」が示されました。
これらを踏まえ、本町では「岬町情報セキュリティポリシー」のうち情報セキュリティ基本方針について見直しを行い、「岬町情報セキュリティ基本方針」を策定し、地方自治法第244条の6の規定に基づき「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけ、公表します。

本町では、保有する重要な情報資産を様々な脅威から守るため、「岬町情報セキュリティ基本方針」に基づき、より具体的な遵守事項を定めた「岬町情報セキュリティ対策基準」を策定しています。
この対策基準を遵守し、住民情報の保護と安全・安定な行政サービスの提供に努めてまいります。
また、この対策基準は、最新のデジタル技術やサイバー攻撃の動向に合わせて、定期的に見直しを行っています。