町営住宅における機関保証制度の導入
更新日：2022年05月02日
町営住宅の入居にあたっては、条例の規定により保証人の確保が必要です。
しかし、入居を希望する方の努力にもかかわらず、保証人の確保ができない場合などにおいて、保証人に代えて、民間の家賃債務保証会社による保証を利用できる制度を導入しています。
申込条件と注意事項
申込条件
-
現に自然人の保証人が選任できないこと。
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緊急連絡先（親族、友人等）があること。
注意事項
- 保証会社の保証を利用するには、保証会社による審査があります。
- 審査で承認されなかった場合は、入居できません。
- 別途保証料が必要です（初回、更新時）。
- お申込み方法、詳細については、お問合せください。
家賃債務保証業者
| 事業者名 |
初回分の年間保証委託料 |
継続分の年間保証委託料 |
詳細情報 |
| レントエール株式会社 |
家賃の20％相当額（1円未満切捨て） ※最低額8,000円 |
8,000円 |
https://www.mhs-company.com/ |
| 日本賃貸住宅保証機構株式会社 |
10,000円 |
10,000円 |
https://www.jrag.co.jp/ |
※いずれも、国土交通省の登録家賃債務保証業者。家賃債務保証業者登録制度（国土交通省）
町営住宅にお住まいの方へ
入居者が死亡などした場合で、同居者が引き続き入居する際（入居権承継）の手続きにおいても、ご利用いただけます。
また、現在の保証人を変更したい場合もご利用いただけます。
- この記事に関するお問い合わせ先
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都市整備部 建築課 建築・住宅係（旧住宅管理係）
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話：072-492-2736
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