「耐震診断補助、耐震改修設計及び耐震改修補助」等について

 　昭和56年5月31日以前に建築確認(完了検査を含む)を受けた民間の住宅(長屋住宅、共同住宅、併用住宅を含む)で、現に居住しているもの又はこれから居住しようとするもの。

　補助対象建築物の所有者

　※ その他にも、特定既存耐震不適格建築物の「耐震診断補助」も実施しています。

　また、耐震診断を行った木造住宅において耐震診断結果が耐震診断基準に満たない住宅に対し、耐震改修設計及び耐震改修に要した費用の一部も補助しています。

　昭和56年5月31日以前に建築確認(完了検査を含む)を受けた民間の木造住宅(長屋住宅、共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震診断結果が耐震診断基準に満たないもので現に居住しているもの又はこれから居住しようとするもの。

　補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者

　耐震改修設計及び耐震改修に要した経費に対する補助で下記の額となります。ただし、補助の経費には少なくとも耐震改修工事に要した費用が含まれており、下記補助額の合計額は、耐震改修に要した費用の10分の8を限度とします。

※各補助金の申請については、上記以外にも一定の条件があります。詳しくは、建築課建築係までお問い合わせください。