罹災証明書・罹災（届出）証明書について

　地震や台風などの^※自然災害（火災を除く。）で建物などに被害を受けた方に対し、申請に基づいて被害状況の調査を行い、罹災証明書または罹災（届出）証明書を交付しています。（手数料：無料）

※災害対策基本法に規定する、暴風・竜巻・豪雨・豪雪・洪水・崖崩れ・土石流・高潮・地震・噴火・地滑りその他異常な自然現象による災害が対象です。

　災害の規模によっては、申請から交付まで時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・火災の場合

消防署でり災証明書を交付いたします。

保険会社へ保険金を請求する場合は、まず加入している保険会社に証明書の要否の確認をお願いします。保険金の請求の際、基本的に罹災証明書は不要です。

※家屋の被害程度(全壊、半壊、一部損壊等）の証明が必要がない場合は、「罹災（届出）証明書」をお使いください。

「罹災証明書」とは、災害により住家に被害が生じた場合、申請に基づき町が被害状況の確認のため現地調査等を行い、確認できた被害について被害の程度を証明するものです。調査については、内閣府が公表している「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」基づいて行います。被害状況がわかるもの（写真など）があれば添付してください。（写真の添付は必須ではありません）

罹災証明書の対象

・住家（世帯が生活の本拠として日常的に使用している家屋）

罹災証明書の証明事項

・全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）

住家の損壊割合が明らかに10%未満であり、申請者が「一部損壊」という調査結果に同意できる場合、調査員による現地調査は行わず、被災者の方が撮影した写真により被害認定を行います。この場合、通常の発行に比べ、速やかに発行することが可能です。

（例）床下浸水、瓦等の屋根一部落下、外壁の一部ひび割れ、雨どいの破損、窓ガラスの破損等

※通常、罹災証明書の発行に写真の添付は必須ではありませんが、自己判定方式を選択された場合は写真の添付をお願いいたします。

※写真の撮り方は下記のリーフレットを参考にしてください

「^※1罹災（届出）証明書」とは、災害により建物、構築物、動産の被害について、被害の程度ではなく、被害の届出があったことを証明するものです。現地調査は行いませんので被害の状況が確認できるもの（写真など）が必要です。

罹災（届出）証明書の対象

・住家で被害の程度の判定を必要としない場合

・事業所、店舗、倉庫など、住家以外の建物

・カーポート、フェンスなど

※1：自治体によっては「被災証明書」「被災届出証明書」等と呼称される証明書です。

※写真の撮り方は、下記リーフレットを参考にしてください。

・罹災証明書と罹災（届出）証明書の申請期限は、原則、災害発生日から3ヵ月です。

※時間が経過すると被害状況を適切に把握できなくなるため、早めの申請をお願いします。（災害と被害の因果関係の確認が困難になるため）

※一定規模以上の災害が発生した場合は、必要に応じて申請期限の延長を行います。

その際は、町ホームページなどでお知らせします。

・災害により被害を受けた本人及び世帯構成員、住家の所有者

※申請の際は、本人確認書類（マインバーカード・運転免許証など）が必要です（顔写真なしの場合は2点）

※代理申請の場合（申請者が被災住家の世帯構成員でない場合）は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

〈申請に必要な書類〉

1.罹災証明書・罹災（届出）証明書の交付申請書

（用紙をダウンロードして必要事項を記入してください）

2.本人確認書類

（マイナンバーカード、運転免許証などの写しを添付。顔写真なしの場合は2点必要）

3.被害状況が確認できる写真（複数枚）

※罹災証明書の自己判定方式（写真判定）を希望される方、または罹災（届出）証明書を申請する方は、必ず添付してください。

※提出いただいた写真は返却いたしません。また必要に応じて追加で写真の提出を求める場合があります。

4.返信用封筒（郵送での申請）

（返送先を記載し、切手を貼付したものを同封してください）

※代理申請の場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

（申請者が住家の所有者または世帯構成員でない場合）

岬町役場本庁1階　税務課へ直接申請してください。

オンラインでの交付申請も受け付けております。

下記リンクまたはQRから申請フォームにアクセスしてください。

交付申請に必要な書類を同封したうえで、下記申請先あてに郵送してください。

【申請先】

〒599-0392

大阪府泉南郡岬町深日2000-1

岬町役場　財政改革部税務課　固定資産税担当

電話：072-492-2757

（受付時間：平日9時～17時30分）