住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合、次の要件を満たすことにより、その住宅に係る翌年度分の固定資産税が減額されます。

• 「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に減額されません。
• 「バリアフリー改修に伴う減額」に限り重複して適用されます。(別途申告が必要です)。
• 省エネ改修に伴う減額は1戸につき1度しか受けることができません。

次の1～3のすべてに該当する住宅であること

1. 平成26年4月1日以前に建築された住宅であり、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
   ・賃貸住宅は除きます。
   ・併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上のものに限ります。
2. 令和8年3月31日までの間に、次のいずれかの工事を行ったことにより、現行の省エネ基準に新たに適合するようになること。
   (ただし、(1)は必須)
   (1)窓の断熱改修工事
   (2)床の断熱改修工事
   (3)天井の断熱改修工事
   (4)壁の断熱改修工事
3. 省エネ改修工事に要した費用が、自己負担額で60万円超であること

※省エネ改修を行ったことにより、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2の額を減額します。 

改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度1年間

減額の期間

工事完了後3ヶ月以内に、(1)の書類に必要事項を記入し、(2)～(5)の書類を添付して、下記担当へ提出してください。