物価高対応子育て応援手当

　物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当を支給します。

（1）平成19年4月2日から令和7年9月30日までに生まれた児童を養育する父母等

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童を養育する父母等

対象児童1人あたり一律20,000円

（1）岬町から児童手当を受給している方で、かつ支給対象者(1)の方

　⇒申請は不要で、児童手当で指定している口座に振り込み予定です。当該給付金の受給拒否をされる場合は「物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書」を、口座を変更される場合は「児童手当口座変更届」を、令和8年2月27日(金曜日)までにご提出ください。

（2）公務員の方、支給対象者(2)の方、令和7年10月1日以降に離婚(離婚調停中等も含む)により児童手当の申請が必要になった方

　⇒申請が必要ですので、下記提出書類を申請期間内にご提出ください。

^{※主たる生計維持者以外の同居父母が児童手当を受給している場合は給付対象外です。}

（1）令和8年3月に出生した児童分：令和8年4月30日(木曜日)まで

（2）上記以外の児童分：令和8年3月31日(火曜日)まで

（1）支給手続(1)の方：令和8年3月30日(月曜日)支給予定（支払通知は送付しません。）

（2）支給手続(2)の方：申請月の翌月末に支給予定（別途支払通知を送付します。）

【必ず提出いただくもの】

・申請者(請求者)名義の受取口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど）

・申請者(請求者)の本人確認ができる顔写真付きの書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

【郵送または窓口持参で申請の方、公務員の方のみ提出いただくもの】

・「物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)」

　※公務員の方は「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明をもらってください。

【代理の方(配偶者・祖父母に限る)が窓口に持参される場合のみ提出いただくもの】

・窓口に来られる方の本人確認ができる顔写真付きの書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

・電子申請（クリックすると電子申請ページに移動します）

・郵送（上記申請期間内必着）

・岬町子育て支援課（5番窓口）

　主たる生計維持者が公務員の方で、勤務先で児童手当を受給している方は、「物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)」の「公務員児童手当受給状況証明欄」に勤務先の証明をもらい、申請してください。

Q.岬町から児童手当を受給していますが、支給対象児童が、令和7年9月30日までに生まれた児童(第1子)と、令和7年10月1日以降に生まれた児童(第2子)の2人の場合、申請手続は必要ですか？

A.第1子の方については、申請不要で支給となりますが、第2子の方については申請が必要です。申請書(請求書)の対象児童に第2子の方のみ記入し、申請してください。

Q.引っ越した場合はどうなりますか？

A.令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当を支給した市町村(特別区含む)から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。ご不明な点があれば、引っ越し前の市町村にお問い合わせください。

Q.DV被害により、こどもとともに避難していますが、どうなりますか？

A.避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、今回の手当の支給を受けることができますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

●内容に不明な点があった場合、子育て支援課からお電話する場合がありますが、ATMの操作や手数料を求めることは絶対にありません。不審な電話にご注意ください。

●支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合などは、返還を求めます。

●その他、詳しくは岬町子育て支援課までお問い合わせください。