例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第4編 
    • 第1章 公平委員会
   
岬町公平委員会設置条例 ◆昭和30年7月30日 条例第29号
岬町公平委員会議事規則 ◆昭和38年12月25日 公平委員会規則第1号
岬町公平委員会傍聴人取締規則 ◆昭和38年12月25日 公平委員会規則第2号
岬町公平委員会処務規則 ◆平成17年4月22日 公平委員会規則第1号
勤務条件に関する措置の要求に関する規則 ◆昭和38年12月25日 公平委員会規則第3号
不利益処分についての不服申立てに関する規則 ◆平成5年7月30日 公平委員会規則第2号
岬町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 ◆平成17年12月15日 条例第33号
公務災害補償の審査の請求に関する規則 ◆平成14年3月25日 公平委員会規則第1号
    • 第2章 定数・任用
   
岬町副町長の定数を定める条例 ◆平成19年3月23日 条例第1号
岬町職員定数条例 ◆昭和44年11月25日 条例第14号
職員の職の設置に関する規則 ◆昭和56年4月30日 規則第5号
職員試験選考規程 ◆昭和62年6月25日 規程第2号
職員の再任用に関する条例 ◆平成13年3月23日 条例第1号
一般職の任期付職員の採用に関する条例 ◆平成20年3月25日 条例第1号
    • 第3章 分限・懲戒
   
職員の分限に関する条例 ◆昭和63年3月11日 条例第1号
職員の分限に関する条例施行規則 ◆昭和30年10月13日 規則第9号
職員の定年等に関する条例 ◆昭和59年7月31日 条例第12号
職員の懲戒及び効果に関する条例 ◆昭和30年7月30日 条例第15号
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 ◆平成元年3月16日 条例第2号
岬町職員分限懲戒審査会規程 ◆平成6年11月10日 規程第4号
    • 第4章 
   
職員の服務の宣誓に関する条例 ◆昭和30年7月30日 条例第18号
職務に専念する義務の特例に関する条例 ◆昭和31年1月8日 条例第22号
職務に専念する義務の特例に関する規則 ◆昭和31年8月1日 規則第7号
営利企業等の従事制限に関する規則 ◆昭和31年8月1日 規則第8号
岬町職員服務規程 ◆昭和52年6月30日 規程第5号
岬町職員被服貸与規程 ◆昭和60年1月25日 規程第1号
岬町職員証規程 ◆平成4年4月4日 規程第3号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ◆平成13年12月21日 条例第20号
職員の勤務時間、休暇等に関する条例 ◆平成8年3月15日 条例第3号
職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則 ◆平成8年4月1日 規則第1号
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、一般職の職員の給与に関する条例に定める休日の特例を定める条例 ◆平成元年2月23日 条例第1号
岬町教育長の勤務時間、休日、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例 ◆平成27年3月26日 条例第2号
職員の休暇、昇給、給与の減額、休職等に関する規程 ◆昭和59年12月27日 規程第3号
職員の育児休業等に関する条例 ◆平成4年3月17日 条例第2号
職員の育児休業等に関する条例施行規則 ◆平成15年8月25日 規則第13号
岬町職員の修学部分休業に関する条例 ◆平成21年3月25日 条例第2号
岬町職員の修学部分休業に関する条例施行規則 ◆平成21年3月31日 規則第8号
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 ◆平成16年6月10日 規則第10号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 ◆平成28年4月1日 規則第6号
岬町職員の退職管理に関する条例 ◆平成28年9月30日 条例第13号
    • 第5章 研修・能率
   
岬町職員研修規程 ◆平成14年12月6日 訓令第5号
岬町職員表彰規程 ◆平成5年6月28日 規程第6号
    • 第6章 福利厚生
   
岬町職員の厚生制度に関する条例 ◆平成21年3月25日 条例第1号
岬町職員安全衛生管理規則 ◆平成17年3月31日 規則第14号
    • 第7章 公務災害補償
   
岬町職員公務災害等見舞金支給条例 ◆平成4年12月22日 条例第30号
岬町職員公務災害等見舞金支給条例施行規則 ◆平成17年2月10日 規則第3号
岬町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 ◆平成16年9月29日 条例第23号
岬町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 ◆平成17年2月1日 規則第2号
    • 第8章 職員団体
   
職員団体の登録に関する条例 ◆昭和41年10月6日 条例第6号
職員団体の登録に関する規則 ◆昭和52年5月1日 公平委員会規則第1号
職員団体の登録の取消しに関する口頭審理の手続に関する規則 ◆昭和52年5月1日 公平委員会規則第2号
管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和52年5月1日 公平委員会規則第3号
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 ◆昭和41年10月6日 条例第7号

内容現在 平成29年4月21日

岬町例規集

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